「特定空家等」に指定されるとどうなる？固定資産税への影響も解説

結論：勧告を受けると税負担が重くなる。手前の段階で動くのが得

管理されていない空き家は、市区町村から「特定空家等」と認定されることがあります。認定されると助言・指導から始まり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が重くなります。さらに命令、行政代執行へ進むおそれもあります。状態が悪化する前に、見回りや修繕、活用の検討を始めることが大切です。

要点：特定空家等と管理不全空家等の違い

• 特定空家等：防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家です。市区町村は助言・指導、勧告、命令、代執行の措置を講じることがあります。
• 管理不全空家等：放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家です。2023年12月13日施行の改正空家法で新設され、市区町村は指導と勧告を行えます。
• 税への影響：どちらも、勧告を受けた空き家の敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。

「特定空家等」とはどんな空き家か

「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、著しく景観を損なっている状態などにある空き家を、市区町村が「特定空家等」として認定できると定めています。

相続した実家が長期間空き家のまま管理されずにいると、この特定空家等に該当するリスクが高まります。遠方に住んでいて定期的な見回りができない、庭木の手入れや雨漏りの修繕まで手が回らない、といった状況が続くと、外壁の剥落や屋根の破損が進み、近隣から自治体に通報が入るきっかけにもなりかねません。

指定される前段階「管理不全空家等」

2023年の法改正により、特定空家等になる一歩手前の状態として「管理不全空家等」という区分が新たに設けられました。放置すればいずれ特定空家等になるおそれがある空き家を指し、この段階から市区町村が所有者に指導や勧告を行えるようになっています。

以前は著しく危険な状態にならないと動きにくかった行政が、より早い段階で関われる仕組みに変わりました。所有者にも、早い段階で注意喚起が届く可能性がある、と理解しておくとよいでしょう。詳しくは管理不全空家とは？特定空家との違いと固定資産税への影響で解説しています。

認定後の流れ（助言・指導・勧告・命令・代執行）

国土交通省の資料では、措置の流れは次のように示されています。

• 特定空家等：認定、助言・指導、勧告、命令、代執行の順に進みます。
• 管理不全空家等：認定、助言・指導、勧告の順です。命令や代執行は特定空家等の段階の措置です。

特定空家等で命令に従わない場合は、50万円以下の過料が課されるおそれがあります。改善されないときは、市区町村が代わりに解体などを行う行政代執行となり、その費用を所有者に請求されることもあります。代執行まで進む例は多くありませんが、勧告や命令の段階でも、所有者には心理的にも経済的にも大きな負担になります。

固定資産税が重くなることがある

見落とされがちなのが税金への影響です。住宅が建っている土地は、固定資産税の「住宅用地特例」で、小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）は課税標準が6分の1、一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）は3分の1に軽減されています。

ところが、市区町村長から勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は、この特例の適用対象から外れます。軽減がなくなる分、税負担は重くなります。実際の税額は土地の評価などで変わるため、具体的な金額は市区町村の税務窓口で確認してください。

「空き家を解体すると固定資産税が上がるので、あえて古い建物を残している」という考え方をする方もいます。しかし、勧告を受けた状態のまま放置すると、建物が残っていても特例が使えなくなる点には注意が必要です。維持にかかる費用は空き家の維持費シミュレーターで試算できます。

注意点と早めの対応

特定空家等に指定される前の段階でも、空き家を放置するリスクは小さくありません。管理が難しい場合は、解体・改修・売却・賃貸など複数の選択肢を早めに比較検討しましょう。方向性に迷うときは空き家の進め方診断も使えます。

判断に迷う場合は、空き家を専門とする建築士や不動産の専門家に相談するほか、まずはお住まいの自治体の空き家対策担当窓口に相談してみることをおすすめします。

よくある質問

Q．遠方に住んでいて、実家が特定空家等に該当するかどうか自分では分かりません。どうすればよいですか。

A．該当するかどうかは、市区町村が建物の状態を見て判断します。定期的に現地を見に行くことが難しい場合は、空き家管理サービスの利用や、自治体の空き家対策担当窓口へ連絡して現状を相談する方法があります。

Q．特定空家等に指定された建物を解体すれば、指定は解除されますか。

A．危険な状態が解消されれば、指定の理由がなくなると考えられますが、解除の手続きや時期は自治体によって異なります。解体を計画する段階で、担当窓口に確認しておくと安心です。

Q．勧告を受けたら、必ず固定資産税が上がりますか。

A．国土交通省の資料では、勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は住宅用地特例の対象から除外されるとされています。どの程度上がるかは土地ごとに異なるため、市区町村の税務窓口で確認してください。

出典・参考にした公式情報

• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」（確認日：2026-10-19）
• 国土交通省「空家法と2023改正空家法」（確認日：2026-10-19）
• 国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」（確認日：2026-10-19）

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。