空き家バンクの活用法｜相続した実家を手放す前に知りたい制度

結論：空き家バンクは「出会いの場」。登録だけで売れるわけではない

空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したい所有者と、買いたい・借りたい希望者を、市区町村などがつなぐ制度です。相続した実家に住む予定がなく、すぐ解体するのも惜しい場合の選択肢になります。ただし登録すれば必ず買い手や借り手が見つかる制度ではありません。まずは実家がある自治体の担当課に、制度の有無と登録条件を確認しましょう。

要点：3つのポイント

• 運営は自治体ごと：登録できる物件の条件（築年数、耐震性など）や、利用できる人の条件は自治体によって異なります。
• 全国版もある：国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」では、参加自治体の物件をまとめて検索できます。ただし全自治体が参加しているわけではありません。
• 契約は当事者間：自治体が間に入るのは引き合わせまでです。契約内容や物件の品質を自治体が保証するものではありません。

空き家バンクとは

多くの自治体が独自に空き家バンクを運営しており、登録できる物件の条件は自治体ごとに異なります。地方への移住を考えている人や、古民家をリノベーションして活用したい人からの問い合わせが多い自治体もあります。

全国版空き家・空き地バンクとの関係

国土交通省は、各自治体が把握している空き家等の情報を、自治体を横断して簡単に検索できるようにする「全国版空き家・空き地バンク」を進めています。国が公募で選定した株式会社LIFULLとアットホーム株式会社の2社が、それぞれ独立して運営しています。平成30年4月から本格運用が始まりました。

掲載には、売りたい方・貸したい方の同意が必要です。同意が得られていない物件や、自治体の判断による物件は掲載されない場合があります。実家のある自治体が参加しているかどうかは、2社それぞれの参画自治体一覧ページや、自治体の担当課で確認できます。

登録から成約までの流れ

一般的には、所有者が自治体へ空き家バンクの利用登録を申し込み、自治体が現地確認等を行ったうえで物件情報を掲載します。購入・賃借を希望する側から問い合わせがあれば、自治体が間に入って所有者と希望者を引き合わせます。契約自体は当事者間（または仲介する宅地建物取引業者を通じて）で行われるのが一般的な流れです。

登録から成約までの期間は物件の立地や状態によって大きく異なり、すぐに希望者が見つかる場合もあれば、長期間掲載されたままになる場合もあります。

相続した空き家は、名義の状況も確認を

相続した空き家は、名義がまだ亡くなった方のままだと、登録の際に所有者の確認で支障が出ることがあります。扱いは自治体ごとに異なるため、申し込む前に担当課へ確認しておくと安心です。相続登記は2024年4月から義務化されているため、相続登記の義務化もあわせて確認しておきましょう。費用の目安は相続登記の費用のページで整理しています。

補助金と組み合わせて検討する

自治体によっては、空き家バンクに登録した物件を対象に、改修費用や家財の処分費用の一部を補助する制度を用意している場合があります。登録の費用や補助制度の有無は自治体ごとに異なるため、解体や賃貸に迷っている場合は、まず所有する空き家がある自治体に、空き家バンク制度や関連する補助金の条件を確認してみる価値があります。

移住者を対象に補助率や上限額を優遇している自治体もあれば、地元での定住を条件にしている自治体もあり、条件は制度ごとに大きく異なります。地域ごとの制度は補助金を探す（地域別）から探せます。

利用にあたっての注意点

• 空き家バンクは「出会いの場」を提供する仕組みで、契約内容の保証や物件の品質を自治体が保証するものではありません。
• 契約条件や権利関係の確認、契約書の内容については、宅地建物取引業者や司法書士などの専門家の関与を得ることをおすすめします。
• 全国版の利用条件も自治体ごとに異なり、移住促進を目的として県外・市町村外の希望者に限る場合もあります。
• 登録条件や補助制度の詳細は自治体ごとに異なるため、まずは自治体の空き家対策担当窓口に問い合わせるのが確実です。

手放す方法が決まらないときは空き家の進め方診断で整理でき、持ち続けた場合の費用は空き家の維持費シミュレーターで試算できます。

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よくある質問

Q．空き家バンクに登録すれば、必ず買い手・借り手が見つかりますか。

A．必ず見つかるとは限りません。立地や建物の状態、価格設定などによって成約までの期間は大きく異なり、長期間掲載されたままになる物件も少なくありません。相場観をつかむために、不動産の専門家に物件の評価を相談しておくのも一つの方法です。

Q．空き家バンクに登録する前に、名義変更（相続登記）は必須ですか。

A．扱いは自治体によって異なりますが、登録者が所有者本人であることの確認を求められるのが一般的です。登録を検討する段階で、名義の状況もあわせて自治体に確認しておきましょう。

Q．自治体の空き家バンクと全国版は、別々に登録するのですか。

A．全国版への利用者登録は不要とされています。自治体が参加している場合、自治体が把握する空き家情報が全国版のサイトでも検索できるようになります。ただし、掲載には所有者の同意が必要で、掲載物件については自治体への登録が必要な場合があります。

出典・参考にした公式情報

• 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」（確認日：2026-10-19）

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。