空き家バンクの活用法｜相続した実家を手放す前に知りたい制度

空き家バンクとは

「空き家バンク」とは、空き家を売りたい・貸したい所有者と、空き家を買いたい・借りたい希望者を、市区町村などがマッチングする制度です。相続した実家を自分で住む予定がなく、かといってすぐに解体するのも惜しい、という場合の選択肢の一つとして活用されています。

多くの自治体が独自に空き家バンクを運営しており、登録できる物件の条件（築年数、耐震性など）は自治体ごとに異なります。地方への移住を考えている人や、古民家をリノベーションして活用したい人からの問い合わせが多い自治体もあります。

全国版空き家・空き地バンクとの関係

国土交通省は、各自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を集約し、全国どこからでも横断的に検索できるようにする「全国版空き家・空き地バンク」の取り組みを進めています。国が選定した民間の運営事業者のポータルサイトを通じて、参加自治体の物件情報をまとめて閲覧できる仕組みです。

ただし、すべての自治体が参加しているわけではなく、掲載条件も自治体ごとに個別に判断されている点には注意が必要です。自分の実家がある自治体が参加しているかどうかは、まず自治体の担当課に確認する必要があります。

登録から成約までの流れ

一般的には、所有者が自治体へ空き家バンクの利用登録を申し込み、自治体が現地確認等を行ったうえで物件情報を掲載します。購入・賃借を希望する側からの問い合わせがあれば、自治体が間に入って所有者と利用希望者を引き合わせ、契約自体は当事者間（または仲介する宅地建物取引業者を通じて）で行われるのが一般的な流れです。

登録から成約までの期間は物件の立地や状態によって大きく異なり、すぐに希望者が見つかる場合もあれば、長期間掲載されたままになる場合もあります。相続した空き家の場合、名義がまだ被相続人のままだと登録自体ができないこともあるため、相続登記を済ませてから申し込む必要がある点にも注意しましょう。

補助金と組み合わせて検討する

自治体によっては、空き家バンクに登録した物件を対象に、改修費用や家財の処分費用の一部を補助する制度を用意している場合があります。空き家バンクへの登録自体は無料であることが多いため、解体や賃貸に迷っている場合は、まず所有する空き家がある自治体に空き家バンク制度や関連補助金の有無を確認してみる価値があります。

移住者を対象に補助率や上限額を優遇している自治体もあれば、地元での定住を条件にしている自治体もあり、条件は制度ごとに大きく異なります。

利用にあたっての注意点

空き家バンクはあくまで「出会いの場」を提供する仕組みであり、契約内容の保証や物件の品質を自治体が保証するものではありません。契約条件や権利関係の確認、契約書の内容については、宅地建物取引業者や司法書士などの専門家の関与を得ることをおすすめします。

登録条件や補助制度の詳細は自治体ごとに異なるため、まずは自治体の空き家対策担当窓口に問い合わせるのが確実です。

よくある質問

Q．空き家バンクに登録すれば、必ず買い手・借り手が見つかりますか。

A．必ず見つかるとは限りません。立地や建物の状態、価格設定などによって成約までの期間は大きく異なり、長期間掲載されたままになる物件も少なくありません。相場観をつかむために、不動産の専門家に物件の評価を相談しておくのも一つの方法です。

Q．空き家バンクに登録する前に、名義変更（相続登記）は必須ですか。

A．多くの自治体では、登録者が所有者本人（または相続人全員の共有者）であることを確認するため、事実上、相続登記を済ませてからの登録を求められます。登録を検討する段階で、名義の状況もあわせて確認しておきましょう。

出典・参考にした公式情報

• 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」（確認日：2026-09-22）

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。