この記事の確認ポイント
建物付きの土地に注意
建物がある土地は申請できません。壊す前に、土地の条件と制度の要件を確認します。
手数料と負担金を分ける
審査時の手数料、承認後の負担金、解体など別途の費用を整理します。
手放す方法を比較
国庫帰属だけでなく、売却などの選択肢も確認します。
結論：建物がついたままでは申請できない。先に相談と費用の見積もりを
相続した土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」は、令和5年4月27日に始まりました。ただし、建物がある土地は申請できません。実家を手放したい場合は、解体を決める前に法務局へ事前相談し、解体費や片付け費、境界確認の費用まで含めて見積もることが大切です。
要点：まず押さえる4つのポイント
- 申請できる人：相続または相続人への遺贈で土地を取得した人です。売買で取得した土地は、基本的に対象になりません。
- 共有の土地：共有者全員が共同して申請する必要があります。
- 審査手数料：土地1筆（土地の単位）ごとに14,000円です。取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も戻りません。
- 負担金：承認後に納めます。法務省の案内では基本額は20万円ですが、土地の種目や所在地域によっては面積に応じて算定されます。「一律20万円」と決めつけず、公式の案内や自動計算シートで確認しましょう。
施行前に相続した土地も対象になるため、数十年前に相続した土地でも、要件を満たせば申請できる可能性があります。
国に返せない土地の条件
制度には、審査の入口で申請自体ができない「却下要件」と、審査で承認されない「不承認要件」があります。建物を壊せば必ず引き取ってもらえるわけではありません。
申請できない土地（却下要件）
- 建物がある土地（家屋や倉庫が残っている）
- 担保権や使用する権利が設定されている土地（抵当権、賃借権、地上権など）
- 他人の利用が予定されている土地（現に道路として使われている、墓地内など）
- 土壌汚染がある土地
- 境界が明らかでない土地、所有権に争いがある土地
審査で承認されない土地（不承認要件）
勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖がある土地、地上に管理を妨げる物（放置車両や建物にあたらない廃屋など）がある土地、地下に除去が必要な物（産業廃棄物や古い基礎、浄化槽、井戸など）がある土地、隣地との争いがなければ管理できない土地などが挙げられています。
建物を解体したあとの扱いについて、法務省の案内に「解体後は申請できる」という明記はありません。地下に基礎やコンクリート片が残ると不承認要件にあたる可能性があるため、解体前に管轄の法務局へ確認しましょう。
手順と費用：解体前に見積もりを
いきなり家を壊すのは危険
建物があると申請できないため、解体を検討することになります。しかし、先に解体契約を結んでから「引き取り不可」と分かると、高額な解体費だけを支払うことになります。次の費用を先に見積もりましょう。
- 建物の解体費用
- 家の中の片付け費用（残置物処分費）
- 隣との境界確認費用
具体的な金額は地域や建物で大きく変わります。数字は業者の見積もりで確かめてください。
後悔しないための4ステップ
ステップ1：資料を整理する。土地と建物の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、現況の写真、地図や公図、隣地との境界に関する資料などを集めます。
ステップ2：法務局へ事前相談する。相談は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門で受け付けています。支局や出張所では受け付けていません。予約制で、1回30分です。相談で「大丈夫そう」と言われても承認の保証ではなく、実地調査を含む審査で判断されます。
ステップ3：他の選択肢と比較する。売却（売れる見込みと整備費）、当面の保有（管理費と固定資産税）、自治体の空き家バンクや管理委託の活用などと並べて検討します。自治体の解体補助金は「工事前の申請」などの条件があることが多いため、契約前に自治体窓口へ確認しましょう。
ステップ4：申請し、承認後に負担金を納める。承認申請書は、職員が代わりに作成することはできません。承認されると負担金の通知が届き、通知が届いた日の翌日から30日以内に納付します。期限内に納めないと承認は失効します。納付した時点で、土地の所有権が国に移ります。
注意点
- 審査手数料は、不承認でも戻りません。事前相談で見通しを確認してから申請しましょう。
- 名義が亡くなった方のままなら、相続登記の期限（相続を知った日から3年以内）も並行して管理します。
- 個別の申請可否は、管轄の法務局に確認してください。
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よくある質問
Q．家を解体して更地にすれば、必ず引き取ってもらえますか。
A．いいえ。建物がなくても、境界が不明確な土地や、地下に除去が必要な物がある土地などは承認されません。解体前に法務局へ相談しましょう。
Q．負担金はいくらですか。
A．法務省の案内では基本額は20万円ですが、土地の種目や所在地域によっては面積に応じて算定されます。正確な額は法務省の案内か、法務局の窓口で確認してください。
Q．兄弟で共有している土地はどう申請しますか。
A．共有者全員が共同して申請します。相続で持分を取得した共有者がいれば、売買で持分を取得した共有者を含めて共同申請できます。
公式情報・確認先
（確認日：2026年10月19日。制度や費用は変更される場合があります。個別の申請可否は管轄の法務局にご確認ください）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。
まとめ
建物がついたままでは申請できません。まずは資料を揃えて法務局へ相談し、費用を見積もってから、売却や活用と比べて判断しましょう。手数料は1筆14,000円で、不承認でも戻りません。承認後には負担金の納付が必要です。