この記事の確認ポイント
贈与と相続を一緒に考える
生前贈与時だけでなく、相続時の計算も確認します。
選択後の変更に注意
選択した贈与者について、暦年課税へ戻すことはできません。
不動産には別の税金も
登録免許税や不動産取得税も含め、贈与前に確認します。
結論：相続時精算課税は、贈与のときの税負担を抑えられる一方、贈与者が亡くなったときに相続税の計算へ加算される制度です。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。実家の生前贈与では、登録免許税や不動産取得税、小規模宅地等の特例との関係も確認してから決めましょう。
生前贈与の選択肢「相続時精算課税」
親が元気なうちに、将来空き家になりそうな実家を子へ移しておくべきか迷う方もいるでしょう。親から子への贈与には、毎年の贈与額に応じて贈与税を計算する「暦年課税」と、一定の要件のもとで選択できる「相続時精算課税」があります。
相続時精算課税は、贈与の時点では贈与税の負担を抑え、贈与者が亡くなったときに、その贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算する制度です。国税庁の案内では、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し財産を贈与した場合に選択できる制度とされています。年齢は、贈与した年の1月1日時点で判定されます。
2024年から年110万円の基礎控除
国税庁の案内によると、令和6年（2024年）1月1日以後に相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について、毎年110万円の基礎控除が適用されます。
相続税を計算するときに相続財産に加算されるのは、贈与時の価額から基礎控除額を控除した残額です。つまり、基礎控除の範囲内の贈与は、相続税の計算で加算されないことになります。
なお、同一年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分するとされています。
110万円を超える部分には、特別控除（限度額2,500万円）を差し引いたうえで、一律20％の税率が適用されます。特別控除は、贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り適用できます。すでに納めた贈与税相当額は、相続税額から控除され、控除しきれない分は相続税の申告で還付を受けられます。
選ぶには届出が必要。時期は翌年2月1日から3月15日
相続時精算課税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出して選択します。戸籍謄本などの書類も添付します。贈与額が110万円を超えて贈与税の申告が必要な場合は、届出書と書類を贈与税の申告書に添付して提出します。
選択は贈与者ごとに行います。実家を贈与する年の翌年の期限に間に合うよう、事前に税理士や税務署へ確認しておきましょう。
一度選ぶと暦年課税に戻れない
最も注意したいのは、相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与について、その後「暦年課税」へ変更することはできない点です。将来の贈与の予定や、ほかの家族とのバランスも含めて慎重に判断する必要があります。
不動産の贈与では別の税金もかかる
実家などの不動産を贈与する場合、贈与税・相続税とは別に、登記や取得にかかる税金があります。国税庁の登録免許税の税額表では、贈与による所有権の移転登記は、不動産の価額の1,000分の20とされています。
また総務省によると、不動産取得税は、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得（相続などの場合は除く）した際に課される税金です。相続では課されない税金が、生前贈与ではかかる場合があるということです。
生前贈与と相続のどちらが有利かは、財産の内容や家族構成、実家を将来どうするかによって大きく変わります。制度を選ぶ前に、税理士などの専門家や税務署の窓口に相談してください。
小規模宅地等の特例とは併用できない
実家の土地の評価額を減らせる「小規模宅地等の特例」は、相続時精算課税に係る贈与で取得した宅地等には適用できません。国税庁の案内でも、特定居住用宅地等について、相続時精算課税に係る贈与で取得した宅地等はこの特例を併用できないとされています。
実家の土地を相続時精算課税で贈与すると、相続のときに特例で評価額を下げる選択肢がなくなる点に注意が必要です。特例の内容は相続の基礎知識もあわせて確認してください。
贈与を決める前に確認したいこと
- 贈与する人・受ける人が制度の要件（原則60歳以上の父母等から18歳以上の子等）に当たるか
- 実家を贈与した後、誰が住み、誰が管理するのか
- 贈与による登録免許税・不動産取得税がいくらかかるか
- 一度選ぶと暦年課税に戻れないことを踏まえ、ほかの家族と話し合えているか
- 相続まで待つ場合と比べてどうか
空き家予備軍の実家を早めに子へ移すことで、管理の判断をしやすくなる面もありますが、税金面では相続より負担が増えることもあり得ます。制度を選ぶ手続きの期限もあるため、国税庁の案内を確認し、税理士に相談しながら進めましょう。
実家をどうするか決めきれないときは、空き家の進め方診断で方針を整理できます。贈与後に維持費の負担が増える場合は、空き家の維持費シミュレーターや空き家の基礎知識も参考になります。
よくある質問
Q．相続時精算課税を選んだ後、やはり暦年課税に戻せますか。
A．戻せません。国税庁は、選択した贈与者からの贈与について、その後「暦年課税」へ変更することはできないとしています。
Q．実家を贈与すると、贈与税以外にどんな税金がかかりますか。
A．登記の際の登録免許税（贈与による所有権移転は不動産の価額の1,000分の20）や、不動産取得税がかかる場合があります。詳細は税務署や都道府県税事務所で確認しましょう。
Q．父と母の両方から同じ年に贈与を受けた場合、110万円は2人分になりますか。
A．国税庁の案内では、同一年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分するとされています。
あわせて読みたい
出典・参考にした公式情報
- 国税庁 タックスアンサーNo.4103「相続時精算課税の選択」（確認日：2026-10-19）
- 国税庁「相続時精算課税制度のあらまし」（確認日：2026-09-24）
- 国税庁 タックスアンサーNo.7191「登録免許税の税額表」（確認日：2026-09-24）
- 総務省「不動産取得税」（確認日：2026-09-24）
- 国税庁 タックスアンサーNo.4124「小規模宅地等の特例」（確認日：2026-10-19）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。