この記事の確認ポイント
共有者と持分を確認
まず登記簿と所在の調査を整理します。
裁判所の手続きには条件
持分の取得・譲渡や管理など、目的によって手続きが異なります。
相続時期と費用も確認
相続開始からの期間や供託金を含め、専門家へ相談します。
結論：共有者の一人が行方不明でも、令和5年（2023年）4月1日に施行された共有制度の見直しにより、地方裁判所の手続きで持分の取得・譲渡や、管理・変更の判断ができる場合があります。ただし、相続で共有になった持分は、相続開始から10年を経過していないと使えません。まず登記簿で共有者を確認し、早めに専門家へ相談しましょう。
共有者が行方不明だと実家が動かせない
相続した実家が兄弟の共有名義になったものの、そのうちの一人と音信不通になっている、というケースがあります。共有の不動産を売却したり、建物を解体したりするには、原則として共有者の同意が必要になるため、一人でも連絡が取れないと手続きが止まってしまいます。
こうした問題に対応するため、民法の共有制度が見直され、令和5年（2023年）4月1日に施行されました。所在等が不明な共有者がいる場合に、裁判所の手続きを使って解決する方法が設けられています。
所在等不明共有者の持分を取得・譲渡する制度
法務省のパンフレットによると、所在等が不明な共有者がいる場合には、他の共有者は、地方裁判所に申し立て、その決定を得て、所在等不明共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に譲渡したりすることができます。
民法では「所在等不明共有者の持分の取得」「所在等不明共有者の持分の譲渡」として定められています。
ただし、利用には裁判所において、持分に応じた時価相当額の金銭の供託が必要になります。非訟事件手続法でも、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託することが定められています。
相続した持分は「相続開始から10年」に注意
相続で共有になった実家では、特に注意が必要な要件があります。共有持分が相続財産に属する場合で、相続開始の時から10年を経過していないときは、裁判所はこれらの裁判をすることができないと民法に定められています。
親が亡くなって間もない段階では、この制度はすぐには使えない可能性があるということです。その場合は、遺産分割の手続きなど別の方法を検討することになります。
管理や変更についての特則も
売却までは考えていなくても、共有物の管理や変更をしたい場面もあります。民法では、共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときに、裁判所の裁判を経て、残りの共有者の同意で共有物の変更や管理に関する事項を決められる仕組みも設けられています。
法務省のパンフレットでは、所在等が不明な共有者がいる場合、管理行為（たとえば使用者を1人に決める）は残りの共有者の持分の過半数で、変更行為（たとえば農地を宅地に造成する）は残りの共有者全員の同意で決められると説明されています。いずれも地方裁判所への申立てと決定が前提です。
なお、共有物の軽微な変更は、全共有者の同意までは不要で、持分の過半数で決められます。ただし、何が軽微かは個別に判断されるため、専門家に確認してください。
いずれも裁判所の手続きが必要で、要件の確認や申立ての準備には専門的な知識が求められます。弁護士・司法書士などの専門家に相談し、必要に応じて裁判所や法務局の窓口にも確認しながら進めてください。
遺産分割の「10年」も別の意味で関係する
共有制度の見直しとは別に、遺産分割にも「相続開始から10年」の考え方があります。法務省のパンフレットによると、相続開始から10年を経過したあとの遺産分割は、原則として具体的相続分を考慮せず、法定相続分または指定相続分で行います。
施行日の時点で相続開始から5年を超えていた場合は、令和10年（2028年）3月31日までは具体的相続分による分割ができる猶予期間があります。10年を過ぎても、相続人全員が合意すれば具体的相続分による分割は可能です。実家の共有を長く放置するほど選べる方法が限られるため、早めの話し合いが大切です。
制度を検討する前に確認したいこと
- 登記簿で、実家の共有者と持分を確認する
- 連絡が取れない共有者の所在を、住民票などで調べられるか
- 相続開始から何年たっているか（相続財産に属する持分は10年が要件）
- 売却・解体・管理など、何をしたいのか
- 供託に必要な金銭を用意できるか
所在が分からないと思っていた共有者が、調査によって見つかることもあります。見つかった場合は、まず話し合いや遺産分割の手続きを検討することになります。どの方法が適しているかは、専門家と相談しながら判断しましょう。
なお、この制度の申立先は地方裁判所で、家庭裁判所で行う遺産分割の手続きとは窓口が異なります。
相続登記が未了の場合は、登記の期限も確認が必要です。費用の目安は相続登記費用シミュレーター、実家をどう進めるかは空き家の進め方診断で整理できます。制度の全体像は相続の基礎知識と空き家の基礎知識で確認できます。
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よくある質問
Q．父が亡くなったばかりで、弟と連絡が取れません。すぐにこの制度を使えますか。
A．共有持分が相続財産に属する場合、相続開始の時から10年を経過していないと、裁判所は持分の取得・譲渡の裁判をすることができないと定められています。別の方法も含めて専門家に相談しましょう。
Q．お金はかかりますか。
A．裁判所において、持分に応じた時価相当額の金銭の供託が必要になります。申立てにかかる費用も含めて、事前に専門家に確認しましょう。
Q．この制度はいつから使えるようになりましたか。
A．法務省のパンフレットでは、共有制度の見直しは令和5年4月1日施行とされています。
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出典・参考にした公式情報
- 法務省「不動産を相続した方へ」パンフレット(2026.4版)(PDF)（確認日：2026-10-19）
- e-Gov法令 民法 第251条（確認日：2026-09-24）
- e-Gov法令 民法 第252条（確認日：2026-09-24）
- e-Gov法令 民法 第262条の2（確認日：2026-09-24）
- e-Gov法令 民法 第262条の3（確認日：2026-09-24）
- e-Gov法令 非訟事件手続法 第87条（確認日：2026-09-24）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。