この記事の確認ポイント
相続人を確認する資料
戸籍と法定相続情報一覧図の役割を確認します。
複数の手続きを進める
相続登記や預金の手続きで利用する方法を読みます。
申出の準備
必要書類と、法務局へ提出する流れを整理します。
結論：一覧図の写しを無料でもらえ、戸籍の束を何度も出す手間が省ける
法定相続情報証明制度は、相続人が戸籍謄本一式と「法定相続情報一覧図」を法務局（登記所）に提出すると、登記官が確認して認証文付きの写しを無料で交付してくれる制度です。空き家の相続登記と預金の払戻しなど、複数の手続きを進めるときに特に役立ちます。
要点：まず押さえる4つのポイント
- 費用：一覧図に認証文を付けた写しは無料です。
- 申出先：被相続人の死亡時の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局です。
- 保管期間：一覧図は申出日の翌年から数えて5年間保管され、期間内なら写しの再交付を受けられます。
- 郵送も可能：申出、写しの交付、戸籍謄本の返却は、郵送でも行えます。
相続手続きで何度も戸籍謄本を求められる理由
相続登記や預貯金の解約、相続税の申告など、相続に関する手続きの多くでは、「誰が相続人であるか」を確認するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式と、相続人全員の戸籍謄本の提出が求められます。
空き家の名義変更（相続登記）と、亡くなった方名義の預金の払い戻しなど、複数の手続きを別々の窓口で進める場合、そのたびに同じ戸籍謄本の束を提出しなければならず、大きな負担になっていました。窓口によっては原本を一旦預かられてしまい、次の手続きに進めるまで時間がかかることもあります。
法定相続情報証明制度とは
この負担を軽減するために設けられたのが「法定相続情報証明制度」です。相続人が戸籍謄本一式と、相続関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を法務局（登記所）に提出すると、登記官が内容を確認したうえで、認証文付きの写しを無料で必要な通数だけ交付してくれます。
一覧図の写しがあれば、以降の手続きでは戸籍謄本の原本一式をその都度そろえる必要がなくなり、複数の窓口に同時に提出することもできるようになります。
どんな手続きに使えるか
交付された一覧図の写しは、戸籍謄本の束の代わりとして、相続登記の申請のほか、金融機関での預貯金の払い戻し手続き、相続税の申告、年金関係の手続きなど、さまざまな窓口で利用できます。空き家の相続登記と預金口座の解約を同時に進めたい場合など、複数の手続きを並行して進めたいケースで特に効果を発揮します。利用できるかどうかは提出先の機関にも確認してください。
令和6年4月1日からは、相続登記の申請書に「法定相続情報番号」を記載すると、一覧図の写しの添付を省略できるようになりました。ただし、不動産登記以外の手続きでは法定相続情報番号は使えません。
申出は相続人本人のほか、委任によって代理人に依頼しても行えます。代理人は、親族のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士です。仕事や遠方居住で平日に窓口へ行くのが難しい相続人にとっては、代理人や郵送を活用できる点も実務上のメリットです。
申出の流れと必要書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等を集めます。
- 相続関係を示す「法定相続情報一覧図」を作成します。
- 申出書を記入し、戸籍謄本等と一覧図を添えて法務局へ申し出ます。申出人の氏名・住所を確認できる公的書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）も必要です。
- 登記官が書類を確認し、不備があれば修正を求められます。問題がなければ、認証文付きの写しが交付されます。
具体的な必要書類は、法務局のページで「必ず用意する書類」と「必要になる場合がある書類」に分けて示されています。日本国籍がないなど、戸除籍謄本を提出できない場合は、この制度を利用できないとされています。
利用する際の注意点
一覧図の写しは無料で交付されますが、申出の際に戸籍謄本一式をそろえて提出する必要がある点は変わりません。戸籍謄本の収集自体に時間がかかる場合や、相続人の範囲・続柄の記載方法に迷う場合は、事前に司法書士等の専門家に相談するか、法務局の窓口に相談すると手続きがスムーズです。
相続する不動産が空き家の場合、名義変更と並行してこの制度を利用しておくと、その後の手続き全体の負担を減らすことができます。相続登記は2024年4月から義務化されているため、相続登記の義務化の期限とあわせて確認しておきましょう。司法書士に依頼する場合の目安は相続登記の費用のページで整理しています。
【PR】
相続した実家の売却、手続きとまとめて相談できる窓口があります
✓ 弁護士・税理士・司法書士などの士業と連携
✓ 相続調査や遺産分割協議書など、相続の手続きから相談できる
✓ 相続した不動産の売却まで、ワンストップで対応
※相続人であることの確認のため、申し込み後に電話またはメールで連絡があります
よくある質問
Q．一覧図の写しは、相続登記が終わった後でも取得できますか。
A．一覧図は申出日の翌年から5年間保管され、この期間内なら写しの再交付を受けられます。今後、預貯金の払い戻しや相続税申告など複数の手続きを控えている場合は、まとめて必要な通数を申し出ておくと二度手間を避けやすくなります。
Q．申出書の作成や戸籍謄本の収集を自分で行うのが不安です。専門家に依頼できますか。
A．依頼できます。司法書士や弁護士、税理士などの専門家に手続きを代理してもらうことができます。相続関係が複雑な場合や、相続人の中に高齢者や遠方居住者がいる場合には特に有効です。
Q．一覧図の写しに有効期限はありますか。
A．一覧図の保管期間は5年間ですが、写しを提出する金融機関などの取扱いは、提出先ごとに異なる場合があります。手続きを予定している窓口に、事前に確認しておくと安心です。
出典・参考にした公式情報
- 法務局「『法定相続情報証明制度』について」（確認日：2026-10-19）
- 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」（確認日：2026-10-19）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。