この記事の確認ポイント
相続人の話し合いがまとまらないとき
家庭裁判所の遺産分割調停の手続きを確認します。
申立先・費用・書類
相続人の住所や合意によって申立先を確認し、必要資料を準備します。
調停後の流れ
不成立の場合の審判も含め、希望する実家の扱いを整理します。
結論：話し合いが止まったら、家庭裁判所の調停で解決を目指せる
親が亡くなったあと、実家を売るか残すかで兄弟の意見が割れ、遺産分割の話し合いが進まないことがあります。当事者同士でまとまらないときは、家庭裁判所の「遺産分割調停」を使えます。相続人のうちの1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立て、裁判所の手続きの中で話し合いによる解決を目指します。調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が始まります。
要点：まず押さえる4つのポイント
- 申立てができる人：共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人です。
- 申立先：相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。
- 費用：被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便料です。郵便料は裁判所ごとに異なります。
- 不成立のとき：審判手続が自動的に始まり、裁判官が判断します。
話し合いが止まると空き家も止まる
遺産分割が済まないと、実家の名義を決められず、売却や解体、賃貸といった次の行動にも移りにくくなります。相続登記には期限もあるため、話し合いが長引きそうな段階で動き方を考えておくことが大切です。期限の詳しい内容は相続登記の義務化で解説しています。
また、令和5年4月1日からは、早めの遺産分割を促す新しいルールも始まりました。法務省の資料では、相続開始から10年を経過したあとの遺産分割は、原則として法定相続分（または指定相続分）によるとされています。例外もあり、たとえば10年を経過する前に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしていた場合は、これまでどおりの分け方になります。「いつか話し合えばいい」と先延ばしにせず、早めに動くのが安心です。
申立先と費用
裁判所の案内によると、遺産分割調停の申立先は、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。相続人が各地に住んでいる場合は、どこに申し立てるかも検討が必要です。
申立てに必要な費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便料です。郵便料は裁判所ごとに異なり、保管金として納めることも、郵便切手で納めることもできます。申し立てる家庭裁判所に確認してください。このほか、戸籍謄本などの書類をそろえる必要があります。
必要書類と調停の流れ
裁判所の案内では、申立てに次のような書類が示されています。
- 申立書1通と、相手方の人数分の写し
- 事情説明書（遺産分割）、進行に関する照会回答書（遺産分割）
- 被相続人の出生から死亡までの全戸籍、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票または戸籍附票、遺産に関する証明書など
- 送達場所等届出書
戸籍などの代わりに、法定相続情報一覧図の写しを提出できる場合もあります。法定相続情報証明制度を使うと、戸籍の束をまとめやすくなります。
調停では、裁判所が当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出や遺産の鑑定を行います。そのうえで、各当事者の分け方の希望を聴き、解決案の提示や助言をしながら、合意を目指して話し合いを進めます。
調停がまとまらなかったら
調停で話し合いがまとまらず不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始されると裁判所は案内しています。審判では、裁判官が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して判断することになります。
審判まで進むと、自分の希望どおりの分け方になるとは限りません。実家を残したいのか、売って分けたいのか、自分にとって何が優先なのかを整理したうえで手続きに臨むことが大切です。
調停の前に考えておきたいこと
調停は、話し合いの場を家庭裁判所に移すための手続きで、いきなり争うためのものではありません。一方で、書類の準備や期日への出席など一定の負担があります。感情的な対立が強い場合や、財産の評価で意見が分かれている場合は、早い段階で弁護士などの専門家に相談することで、見通しを立てやすくなります。
手続きの流れや必要書類については、家庭裁判所の窓口や裁判所のウェブサイトでも案内されています。実家の扱いに迷うときは、空き家の進め方診断で、住む・貸す・売る・解体するの方向性を整理してみましょう。持ち続けた場合の費用は空き家の維持費シミュレーターで試算できます。
申し立てる前に準備しておきたいこと
- 相続人全員が誰で、どこに住んでいるかを確認する
- 実家を含めた遺産の一覧と、おおよその評価を整理する
- 自分は実家をどうしたいのか（住む・売る・貸す・解体する）を明確にする
- 申立先の家庭裁判所で、郵便料や必要書類を確認する
裁判所のウェブサイトには、申立書の書式や添付書類の案内が掲載されています。戸籍などの書類は、申立前に入手できないものがあれば申立後に追加提出することでも差し支えないとされています。
なお、裁判所の案内では、申立てができるのは共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人とされています。連絡を取りにくい相続人がいる場合でも、手続きの当事者として関わることになるため、住所の確認などは早めに進めておきましょう。
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よくある質問
Q．相続人が遠方に住んでいます。どこの家庭裁判所に申し立てますか。
A．相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。
Q．調停で合意できなかったら、それで終わりですか。
A．終わりではありません。調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されると裁判所は案内しています。
Q．申立ての費用はいくらかかりますか。
A．裁判所の案内では、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と連絡用の郵便料が必要です。郵便料は裁判所ごとに異なります。
出典・参考にした公式情報
- 裁判所「遺産分割調停」（確認日：2026-10-19）
- 法務省「不動産を相続した方へ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」（確認日：2026-10-19）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記の判断を確約するものではありません。実際の手続き・適用可否は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家または法務局・税務署・自治体の窓口に必ずご確認ください。