相続した空き家は、売る・貸す・解体する・持ち続けるのどれを選ぶにしても、先に決まっている期限が2つあります。ひとつは相続登記の申請、もうひとつは、売るなら3,000万円特別控除の売却期限です。この順番で進めると、選択肢を狭めずに済みます。
確認日：2026年11月8日。法務省、国税庁、国土交通省の公式資料に書かれている範囲でまとめています。費用の目安は、地域や建物で大きく変わるため載せていません。
最初にやること：相続登記
相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります（令和6年4月1日開始）。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科されることがあります。
- 令和6年4月1日より前に相続して未登記の不動産も対象で、期限は令和9年3月31日まで
- 遺産分割が成立したときは、その日から3年以内に、分割の内容で登記する必要がある
- 遺産分割が決まらない間は、「相続人申告登記」という簡易な手続で、申し出た相続人の義務を果たしたものとできる。ただし権利を公示するものではなく、売却や抵当権の設定には相続登記が必要
登記の基礎は相続登記の義務化の解説、費用の見込みは相続登記費用シミュレーターで確認できます。
4つの選択肢を比べる
売る
相続した家が昭和56年5月31日以前の建築で、亡くなった方だけが住んでいた場合は、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。売る期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。条件と書類は3,000万円特別控除の解説にまとめました。
貸す
貸した家は、前述の3,000万円特別控除の対象から外れます（相続したときから売るときまで、貸していないことが条件のため）。貸したあとで売る可能性があるなら、この点を先に考えてください。
解体する
取り壊して敷地だけ売る方法でも、3,000万円特別控除は使えます。条件は、取り壊すときから売るときまで、その土地に建物や構築物がないことなどです。解体費の補助は市区町村の制度ごとに違います。探し方は空き家の解体費と補助金の探し方で整理しています。
持ち続ける
持ち続けるなら、管理の責任は所有者にあります。国土交通省の資料によると、放置して「管理不全空家」や「特定空家」と判断され、市町村長から勧告を受けると、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。
管理の方法と費用は、草刈り・庭木の剪定・見回りの頼み方、管理費用に使える補助金、維持費シミュレーターで確認できます。
「いらない」ときの国庫帰属制度には条件がある
相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」は、令和5年4月27日に始まりました。ただし、建物がある土地は申請できません。空き家のままでは使えず、担保権がある土地、境界が明らかでない土地なども対象外です。
- 審査手数料は1筆あたり14,000円。却下や不承認、取り下げでも返還されません
- 承認されたら、国有地の管理に必要な10年分の標準的な費用を考慮した負担金を納付します
- 申請先は土地の所在地の法務局・地方法務局（本局）です
解体したあとの土地が対象になるかは、法務省の概要ページに記載がありません。申請前に法務局へ相談してください。
迷ったときの順番
- 相続登記（または相続人申告登記）で、義務の期限を止める
- 家の建築時期と、亡くなった方が1人で住んでいたかを確認する（3,000万円特別控除に使えるか）
- 売る・貸す・解体・持ち続けるを、費用と期限で比べる
- 市区町村の空き家窓口に、補助制度と空き家バンクについて聞く
お住まいの市区町村の窓口は、相談先を探すから探せます。
売ると決めたあとの買取の相談先
売ると決めたら、不動産会社への査定依頼に進みます。空き家・中古戸建てを買い取る専門の事業者もあり、買取と仲介（買主を探して売る方法）では、売却までの流れが異なります。3,000万円特別控除を使う場合は、売却期限に間に合うかを、査定の段階で伝えておくと話が進めやすくなります。
［PR］空き家・中古戸建ての買取専門ラクウルの査定ページ（広告）。この記事は、成約により当サイトが報酬を受け取る広告を含みます。