空き家の解体費に使える補助金は、国が個人に直接出す制度ではなく、市区町村ごとの制度を調べる形になります。金額、対象の家、申請できる時期が自治体ごとに違うため、先に「お住まいの市区町村にあるか」を確認します。
確認日：2026年11月8日。国土交通省の資料では、空き家対策の実施主体は市町村とされています。個人が申請できる補助の内容は資料に記載がないため、各自治体の公式ページで確認してください。解体費用の相場は地域と建物で大きく変わるので、この記事では金額を載せていません。
探し方の手順
- 「（市区町村名） 空き家 解体 補助」で自治体の公式サイトを検索し、担当課（住宅・建築・都市計画・空き家対策など）のページを開く
- 対象の建物、補助率、上限額、申請できる人（所有者か、相続人でもよいか）を読む
- 募集期間と、年度の予算に達したら受付を終える旨の記載があるかを確認する
- 電話で、契約や着工の前に申請が必要かを確認する
市区町村の窓口と制度は、サイト内の相談先を探すから地域別に探せます。
制度の例（確認日は各ページに記載）
制度の内容や募集状況は変わります。各ページの確認日と、自治体の最新の案内を合わせて見てください。
申請前に確認すること
- 申請の時期：工事の契約や着手の前に申請が必要かどうかは、制度ごとに決まっています。先に解体すると対象外になる制度もあり得るため、契約の前に窓口へ確認します
- 予算の上限：予算の範囲内で行う制度は、年度の途中で受付を終えることがあります。募集期間内でも、終了していないか確認してください
- 申請できる人：所有者のみか、相続人でもよいかは制度ごとに違います。相続登記の義務は相続登記の義務化の解説を参照してください
- 必要書類：見積書や建物の登記事項証明書など、提出する書類も制度ごとに違います
解体する前に考えておくこと
建物を取り壊すと、その土地にかかる固定資産税の扱いが変わることがあります。国土交通省の資料によると、管理不全空家や特定空家として市町村長から勧告を受けた場合も、その敷地は住宅用地特例の対象から外れます。解体するか持ち続けるかは、税額の変化も含めて、市区町村の税務課に確認してから決めると安全です。
相続した家を売る予定なら、3,000万円特別控除が使えるかも、解体の前に確認してください。取り壊して敷地を売る場合にも条件があります。全体の進め方は相続した空き家の進め方にまとめています。
解体業者の見積りを取るとき
補助金の申請に見積書が必要になる制度があります。業者を探す手段のひとつとして、解体業者への見積り依頼を取り次ぐサービスもあります。補助金を使う場合は、先に自治体の窓口で申請の順序を確認してから進めてください。
［PR］解体工事110番の見積り依頼ページ（広告）。この記事は、成約により当サイトが報酬を受け取る広告を含みます。