山形市では、空き家バンクに出すための片付けと、危険な家の解体で利用する制度が異なります。まず「売る・貸すために整える」「危険な家を取り壊す」のどちらを目指すか整理しましょう。
公式情報確認日：2026年10月13日。制度の掲載を確認したもので、予算残額や申請受理を保証するものではありません。着手前に担当窓口で受付状況を確認してください。
売る・貸すための片付け：上限10万円
空き家バンク利活用推進補助金は、登録物件の家財処分・清掃・除草などが対象。対象経費の2分の1以内、上限10万円で、令和8年度は同一物件に1回です。法人・個人事業主は除かれ、市税の滞納がない物件登録者が対象です。
申請前にバンク登録が必要で、原則2年間の登録継続が条件です。登録後に売買・賃貸借契約が成立した場合は例外となります。先着順・予算到達で終了するため、片付けの前に窓口へ確認してください。
公式：空き家バンクの補助制度。申請の流れ（PDF）では、申請・交付決定・実績報告・請求の順番を確認できます。見積書と作業前後の写真を残しましょう。
危険な家の解体：上限100万円
老朽危険空き家除却補助事業は、市が危険性などを判定する制度です。通常の空き家すべてが対象ではなく、長屋・共同住宅も除かれます。市税滞納がない登記上の所有者等が対象で、共有者の解体同意なども必要です。
補助額は実際の対象経費と市の面積単価から計算する基準額を比べ、低い方を基に算定します。上限100万円で、単純に見積額の半額になる制度ではありません。募集は1戸程度で、件数到達により終了します。
市の事前調査を受け、結果通知から原則60日以内に交付申請、交付決定後に着手し、通知受領から原則90日以内に完了する流れです。家財処分費は解体補助の対象経費に含まれません。補助は完了報告後のため工事代金の立替えも必要です。
子育て世帯の改修は、受付延長の有無を確認
バンク登録物件を購入する子育て世帯向け改修制度もあります。公式案内の通常募集は6月末までで、応募が少ない場合のみ10月31日まで延長する条件です。確認日時点で延長の実施や残枠を確定できないため、受付中の制度としては案内しません。利用を検討する方は住宅政策課に確認してください。
山形市の相談窓口
まちづくり政策部 住宅政策課住宅政策係：023-641-1212（代表）、内線470。補助制度と空き家バンクについては市の窓口へ。売買・賃貸の契約条件は、市のバンクに協力する宅建業者との相談も必要です。
相談前に用意するもの
所在地、建物と土地の名義、現況写真、希望する使い方、見積書を整理すると相談が進めやすくなります。相続・共有の物件は、誰が申請するか、他の権利者の同意が必要かも確認しましょう。
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