金沢市では、危険な空き家の解体に加え、狭い土地を隣地とまとめる支援や学生向けシェアハウスへの活用支援があります。解体だけで決めず、敷地条件と活用方法を先に相談するのが実務上の出発点です。
公式情報確認日：2026年10月13日。制度の掲載を確認したもので、予算残額や申請受理を保証するものではありません。着手前に担当窓口で受付状況を確認してください。
危険空き家の解体：原則上限50万円
市が危険老朽空き家と判定した個人所有の空き家について、除却工事費の2分の1、上限50万円を補助します。防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地の条件に該当する場合は上限70万円です。古い家というだけで対象になるわけではありません。
所有者調査費には別途2分の1・上限5万円の加算がありますが、解体補助の利用が必須です。危険度は写真での確認に協力し、必要に応じて現地調査が行われます。工事契約前の補助申請が必要なので、業者との契約を先に済ませないようにしてください。
公式：空き家に関する補助制度 ／ 危険空き家等除却費補助金交付要綱（PDF）
単独で売りにくい敷地は、隣地統合を相談
狭小隣地等統合促進事業では、単独で流通しにくい狭小地・無接道地を隣地とまとめる際の費用を支援します。個人・法人の売主と買主が対象で、測量・境界明示、所有権移転や建物滅失登記、仲介手数料、合筆費用などの2分の1、上限30万円（1万円未満切捨て）です。
土地売買契約前の申請が必要です。相手方との合意や権利整理は別途必要になるため、補助額だけで取引を決めず、境界や接道条件を整理して市へ相談しましょう。
学生向けシェアハウスとして残す方法
学生対象のシェアハウスへの再生では、改修費の3分の2・上限100万円、動産処分費の2分の1・上限10万円の制度が案内されています。工事着手前の申請が必要で、一般の賃貸住宅の改修と同じ扱いではありません。計画の対象可否を先に確認してください。
受付状況と相談先
公式案内から上記制度の掲載を確認しましたが、今年度の予算残額・個別案件の受付可否までは確認できていません。空き家活用室（076-220-2136）へ所在地と目的を伝え、対象判定・申請期限・契約や着手が可能になる時点を確認してください。
解体費の自己負担だけでなく、解体後の土地を売るか管理するかまで考えておくと、補助金を使った後の負担を見通しやすくなります。狭小地では隣地との統合も併せて比較しましょう。
相談前に用意するもの
所在地、建物と土地の名義、現況写真、希望する使い方、見積書を整理すると相談が進めやすくなります。相続・共有の物件は、誰が申請するか、他の権利者の同意が必要かも確認しましょう。
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