佐賀市の空き家補助金・相談先｜活用可能性の調査と中山間地域の改修（2026年度）

佐賀市の空き家支援は、市全域の活用可能性調査と、北部中山間地域のバンク物件の改修で対象が異なります。「残して使えるか知りたい」のか「バンク物件を改修して住みたい」のかを分けて相談しましょう。

公式情報確認日：2026年10月13日。予算残額と個別案件の受付可否は未確認です。制度の対象・年度内の予定・申請の順番を、契約や着手前に担当窓口で確認してください。

市内の空き家を調べる：上限10万円

利活用可能性調査助成は、専門の技術者による建物状況調査や活用提案の費用を支援します。対象費用の3分の2、上限10万円です。解体工事そのものへの補助とは別で、修繕の必要性や使い方を検討するための調査費が対象です。

市内の所有者等、または所有者の同意を得た方で、市税滞納がないことなどが条件です。住宅以外の用途の建物も含み、未使用・使用をやめる予定の建物や、購入時期等の条件を満たす居住中の物件も対象に含まれます。既存住宅状況調査技術者への依頼が必要です。

受付案内は2026年5月1日～2027年2月26日で、予算上限に達すると終了します。交付決定前の調査契約・着手は対象外。事業者ごとに対応できる提案や参考費用が違うため、見積り段階で調査の範囲を確認しましょう。

富士町・三瀬村・大和町松梅校区を対象とする空き家バンクの登録物件には、別の改修費助成があります。対象経費の2分の1、原則上限50万円。新たな居住者に中学生以下の子が含まれる場合は上限100万円です。一般廃棄物処理業者による不要物撤去は、2分の1・上限10万円の別枠です。

所有者・購入者・借受人などのうち要件を満たす方が対象です。要綱では改修等の契約成立条件、親族取引の除外、過去の助成履歴なども定めています。登録だけで全ての工事が対象になるわけではありません。不要物撤去には成約前の所有者が対象となる場合もあるため、作業内容ごとに確認してください。

中山間地域空き家バンクの利用希望者には、原則59歳以下、契約から2年以内の転居などの条件があります。市全域の調査助成と地域限定のバンク制度を混同しないよう、最初に物件の所在地を伝えましょう。市は売買・賃貸の契約を代理するものではなく、仲介を依頼する場合には所定の手数料が必要です。

居住誘導区域内で購入した空き家のリフォーム助成は、公式ページで令和8年度の募集終了を確認しています。事業用途へのリノベーション助成も今年度受付終了の案内です。これらを現在申請できる制度としては案内しません。

市全域の調査・活用相談は都市政策課空き家対策室：0952-40-7174（本庁6階）。中山間地域のバンク・改修は中山間地域振興課支援係：0952-58-2124。地域と使い方により窓口が違います。

所在地、名義が分かる書類、現況写真、見積書、予定する居住者と利用方法を整理しましょう。相続・共有の物件は申請者と同意が必要な権利者も確認してください。補助対象になる費用と、対象外の費用を分けて比較すると自己負担を把握しやすくなります。