栃木市（栃木県）の空き家補助金・相談先

対象：解体工事を実施しようとする空き家の所有者または相続人（共有の場合は所有者全員の同意が必要）で、市税の滞納がなく、暴力団・暴力団員でない者。対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・併用住宅で、営利目的の不動産業者等の所有でなく、所有権以外の権利が登記されていないもの。

支援内容：空き家の解体工事費の一部を助成。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者に請け負わせる工事が対象。空き家の一部のみの解体、地下埋設物等の解体、他制度の補助を受けるもの、勧告を受けている場合は対象外。

金額・補助率：倒壊等のおそれがあるもの：解体工事費の2分の1、上限50万円。老朽化が進行し修繕が困難なもの：解体工事費の2分の1、上限25万円。

申請時期：申請締切 令和8年12月18日（金）（令和8年度手引き）。予算の範囲内で交付し、年度内に実績報告書等を提出できるものに限る。

工事着手前申請：必須。補助金交付決定前に着手したもの（緊急のため事前に届け出た場合を除く）は対象外。交付決定通知から60日以内に着手。

備考：申請前に市職員による現地調査（所有者等の立会い）がある。申請書類の詳細・締切は公式ページ掲載の令和8年度手引きPDFで照合。