栃木市では、再利用が難しい空き家を解体して敷地を活用できるよう、解体工事費の一部を補助しています。倒壊のおそれがある空き家は工事費の2分の1・上限50万円、老朽化が進み修繕困難な空き家は2分の1・上限25万円です。予算に限りがあるため、着工や契約の前に市へ相談してください。
補助額対象費の1/2、上限25万〜50万円
対象の状態倒壊のおそれ、または修繕困難な老朽空き家
大切な手順契約・着工前に申請と市の確認
栃木市の空き家解体費補助金
制度の対象になるのは、市内にある空き家のうち、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（店舗併用住宅を含む）です。不動産業者等が営利目的で所有する住宅や、所有権以外の権利が登記されている住宅などは対象外です。市の案内では、空き家の状態によって補助上限額が分かれています。
補助額と対象工事
- 倒壊等のおそれがある空き家：解体工事費の2分の1、上限50万円
- 老朽化が進行し修繕が困難な空き家：解体工事費の2分の1、上限25万円
- 建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行う工事
- 建物の一部だけの解体や、交付決定前に着手した工事は原則対象外
対象となる空き家を解体して敷地を更地にする制度です。敷地内の離れや納屋、利用可能な空き家などは対象とならない場合があるため、個別の条件は市に確認してください。共有名義の場合は所有者全員の同意が必要で、市税の滞納がないことも要件です。
申請前に確認すること
予算に限りがあると市が案内しています。申請年度の受付状況、事前調査の要否、補助対象となる空き家の判定、必要書類、工事完了期限を栃木市建築住宅課へ問い合わせてください。市の交付決定前に工事契約や着工をすると対象外になるため、見積もりを取った段階で相談するのが安全です。
公式情報
栃木市公式：空き家解体費補助金
内容確認日：2026年10月18日。年度ごとの受付状況と予算残額は市へご確認ください。