日立市（茨城県）の空き家補助金・相談先

対象：補助対象空き家の所有者または相続人（共有・複数相続人の場合は全員の同意が必要）等。市税・国保料等の滞納がある方、暴力団員は対象外。対象は市内の戸建住宅または併用住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、1年以上居住されていない（または所有者等の死亡後居住されていない）延べ床面積50㎡以上のもの（特定空家等・公共事業の補償対象・宅建業者の営利目的所有は除く）。

支援内容：空き家を解体し、解体日から1年以内に跡地を売却・賃貸等した場合、敷地の取得・賃借から1年以内に解体した場合、または跡地を公共的利用（要事前相談）に供した場合に解体経費の一部を補助。

市内に本店・営業所を有する許可・登録業者による、原則更地にする解体工事費50万円以上の工事が対象。

金額・補助率：補助対象経費の3分の1、上限50万円（補助対象者1人につき1回限り）。

申請時期：令和8年度の申請受付中（予算に限りあり、申請予定者は事前に市へ相談）。公式ページ・案内PDFに受付終了日の明記はない。令和6年4月1日以降に請負契約を締結した解体工事が対象で、交付請求は交付申請した日の属する年度末まで（交付要綱第13条）。

工事着手前申請：不要（事後申請方式）。交付要綱第9条で交付申請書に解体工事の領収書等の写し・完了写真を添付するため、交付申請は工事完了後に行う。ただし申請時に工事着手前の空き家の状況を確認する書類（解体前の写真）が必要で、市は解体工事前に必ず相談するよう案内している。

備考：補助対象者には敷地を取得・賃借した方も含む。賃貸借の相手方が配偶者・一親等の親族の場合は対象外。

対象：補助対象空き家の所有者または相続人（共有・複数相続人の場合は全員の同意が必要）等。市税・国保料等の滞納がある方、暴力団員は対象外。対象は市内の戸建住宅または併用住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、1年以上居住されていない（または所有者等の死亡後居住されていない）延べ床面積50㎡以上のもの（特定空家等・公共事業の補償対象・宅建業者の営利目的所有は除く）。

支援内容：空き家を解体し、土地を返地する場合や跡地の自己管理を継続する場合などに解体経費の一部を補助。市内に本店・営業所を有する許可・登録業者による、原則更地にする解体工事費50万円以上の工事が対象。

金額・補助率：補助対象経費の3分の1、上限30万円（補助対象者1人につき1回限り）。

申請時期：令和8年度の申請受付中（予算に限りあり、申請予定者は事前に市へ相談）。公式ページ・案内PDFに受付終了日の明記はない。令和6年4月1日以降に請負契約を締結した解体工事が対象で、交付請求は交付申請した日の属する年度末まで（交付要綱第13条）。

工事着手前申請：不要（事後申請方式）。交付要綱第9条で交付申請書に解体工事の領収書等の写し・完了写真を添付するため、交付申請は工事完了後に行う。ただし申請時に工事着手前の空き家の状況を確認する書類（解体前の写真）が必要で、市は解体工事前に必ず相談するよう案内している。

備考：利活用型（上限50万円）と要件が異なり、跡地の売却・賃貸等は要件ではない。