帯広市の空き家補助金・相談先

対象：市内にある空家の所有者（法人を除く）。所有者が死亡している場合は相続人。市税等を滞納していない、世帯の所得が550万円以下、暴力団員でない、過去にこの補助金を受けていない方。

支援内容：市が特定空家等と認定し、住宅地区改良法の基準で不良住宅（評点100点以上）と判定した一戸建て住宅・併用住宅の解体費用を補助。所有権以外の権利が設定されていないこと、敷地内の補助対象物件をすべて除却すること、帯広市内に事務所・営業所を持つ登録・許可業者が施工することが条件。

金額・補助率：対象工事費用（消費税相当額を除く）の80％、上限50万円。対象工事費用の限度額は延べ床面積1㎡あたり木造33,000円、非木造47,000円。

申請時期：令和8年4月1日から予算枠に達するまで。募集10件・先着順で、予算枠に達したら事前調査申請・交付申請の受付を締め切る。事前調査から交付決定まで最短でも2か月程度。

工事完了実績報告は令和9年3月15日が期限。

工事着手前申請：必須。工事着手前に事前調査申請・交付申請を行い、解体工事は補助金交付決定後に行う。

備考：窓口は都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係（市役所6階、電話0155-65-4179）。郵送での提出も可。まず事前調査申請で補助対象物件に該当するかの判定を受ける。