運営者の体験：現地でメーター番号を控えておくと、後の手続きに役立ちました。必要な情報は契約先で異なるため、事前に会社に確認してください。
空き家の火の元対策として、電気・ガスの契約を止めるときに見落としやすいのがLPガス（プロパン）です。都市ガスと違い、地方の空き家では今も多くがLPガスで、解約の連絡先は市町村ではなく、その家と契約しているガス会社（販売事業者）です。
確認日：2026年11月7日。この記事は、資源エネルギー庁（経済産業省）の資料で確認できたことと、サイト運営者の実体験を分けて書いています。
まず何をするか：ガス会社に「使わないので撤去したい」と伝える
ボンベ（容器）に貼られたシールや検針票、請求書に、販売事業者の名前と電話番号があります。連絡するときは、次の3点をはっきり伝えます。
- 住んでいない空き家で、今後も使う予定がないこと
- 供給の停止だけでなく、容器・メーターなどの設備の回収（撤去）まで希望すること
- 撤去にかかる費用を、作業の前に見積書か書面で出してもらいたいこと
停止だけで設備が残ったままだと、基本料金や点検の扱いが続くことがあります。契約書面（契約時に交付される書面）の解約条項も確認してください。
実体験：メーターや容器は業者の持ち物だった
運営者が実際に空き家を処理した際は、ガスメーターの所有権はガス会社側にあり、撤去は業者が回収する形でした。個人が自分で外したり処分したりするものではありません。
ただし、メーターや容器の所有者がどう決まるかは、参照した経産省資料には書かれていません。契約や設備ごとに違う可能性があるため、「うちの設備は誰のものか」を、ガス会社に書面で確認するのが確実です。
集中プロパン（共用のガス設備）は撤去に工事費がかかった例がある
容器を1軒ごとに置く個別供給と違い、複数の家や建物で容器をまとめて設置する「集中プロパン」では、設備を外す工事が必要になり、撤去に工事費用が発生したケースを運営者は経験しています。費用は設備の規模や配管の状況で変わり、ここに一律の金額は示せません。
撤去費用の取り扱いについては、経産省の資料3点（下記出典）に、解約時の撤去工事費を直接定めた記載は見当たりませんでした。見積書をもらい、内訳（作業費・設備の精算など）を確認してから依頼してください。
配管の精算を求められたら
資源エネルギー庁の解説記事（2024年2月）には、屋内配管の工事費が住宅の建築費に含まれず、配管の所有権がLPガス事業者に残っていることがあると書かれています。解約しようとした家主が貸付配管の精算を求められ、支払いを拒んで訴訟になった例も多いと紹介されています。
精算を求められたときは、その金額の根拠（配管の設置費用、経過年数、契約書面の記載）を書面で出してもらうのが先です。納得できないまま支払うより、根拠の確認を優先してください。
料金の請求ルールが変わっています
2025年4月から、LPガスの請求書は基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて表示することになりました。該当がない料金も「該当なし」か「0円」と書く決まりです。今の請求書に設備料金の欄があれば、解約時の精算の話をするときの手がかりになります。
設備の費用を、ガスの消費と関係のない名目で請求することを禁じる規定も、新規契約から適用されています。古い契約は「早期に移行する努力義務」にとどまります。
撤去が終わったら記録を残す
- 回収した日付と作業内容、支払った金額を書面かメールで残す
- メーター・容器・配管のどこまでが撤去されたかを、写真に撮っておく
- 電気・水道の停止や、火災保険の見直しと合わせて、火の元の対策を一覧にして確認する
火災保険については、空き家の火災保険と地震保険｜公式資料で確認できること・できないことで整理しています。空き家の維持費全体は維持費シミュレーターで試算できます。