東広島市の空き家補助金・相談先

対象：空き家の所有者、法定相続人、または所有者から同意を得た者。共有物件・抵当権設定・土地所有者が異なる場合などは同意書が必要。

支援内容：老朽化して、そのまま放置すれば倒壊等により周辺住民への危険となるおそれのある空家住宅等（1年以上空き家であるもの）の解体工事費と、解体で発生した廃棄物の処分費を補助。

交付申請の前に市職員による現地調査（不良・老朽度や周辺状況の確認）が必要で、市が老朽危険空家と認めたものが対象。

金額・補助率：補助対象経費（解体・除却工事費、処分手数料）の3分の1、上限50万円。

申請時期：令和8年度分（市の令和8年度版の補助金概要チラシに掲載）。交付申請は解体工事の契約を締結する前に行う。申請した補助事業は、申請した日の属する年度の3月10日までに完了し実績報告が必要（支払完了から30日を経過する日または3月10日のいずれか早い日まで）。

工事着手前申請：必須。交付決定前に契約や発注をした場合は補助対象外で、交付決定通知書の受理後に解体工事の契約を行う。

備考：窓口は建設部 住宅課（本館6階、電話082-420-0946）。まず住宅課へ来庁または電話で事前相談し、現地調査を受ける。帳簿・証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保存。