養老町では、空き家の改修と、老朽危険空き家の除却に補助があります。改修は対象経費の2分の1以内で上限30万円、除却は対象経費の3分の1で上限30万円です。改修制度は2026年2月、除却制度は同年5月に町公式ページが更新されています。

空き家利活用促進事業補助金

空き家を住居として利用するための台所・浴室・トイレ・外壁・内装等のリフォームが対象です。申請者は自ら住むために購入した方、入居者のために賃貸する所有者、または自ら住むために借り受けた方です。対象住宅は町の現地調査表に記載され、3年以上居住・利用がなく、耐震基準や建築関係規定に適合していることが必要です。

補助額は、対象経費の2分の1または30万円のいずれか低い額が上限です。基本額は対象経費の6分の1以内・10万円までで、転入者は10万円、中学生以下の子どもは1人につき5万円、空家・空き地バンク登録物件は5万円の加算があります。加算後も対象経費の2分の1・上限30万円の範囲内です。

申請者が工事を契約し、10年以上定住することなどが条件です。工事着工のおおむね2週間前までに申請し、工事完了後は1か月または2月末日の早い日までに実績報告する必要があります。

老朽危険空家除却事業補助金

道路の通行に支障を及ぼすおそれがある老朽危険空家の除却が対象です。町内にあり、同一敷地内の全ての建築物等が概ね1年以上使われていないこと、所有権以外の権利がないこと（権利者の同意がある場合を除く）などの要件があります。所有者または土地所有者が申請できますが、土地所有者は建物所有者等の同意が必要です。

補助対象経費の3分の1、上限30万円で、予算に達すると終了します。工事着工のおおむね2週間前までに申請し、2月末日までに工事完了と実績報告が必要です。利用前に建設課へ相談してください。

掲載内容は2026年10月18日に養老町公式ページおよび岐阜県の令和8年度制度一覧で確認しました。制度の対象判定と予算・受付状況は町へご確認ください。

養老町公式：空き家利活用促進事業補助金
養老町公式：老朽危険空家除却事業補助金
岐阜県公式：空き家対策に係る市町村助成制度一覧（令和8年度）