対象者・居住期間

山口市空き家バンクで売買または賃貸借契約が成立した空き家の所有者等で、改修後5年以上の居住または入居者への賃貸借を続ける見込みがあることが必要です。

市税等の滞納がないこと、同じ改修について市の他の補助を受けていないこと等も要件です。過去の利用歴がある場合、申請者側の申請後5年と、物件側の改修完了後5年の条件をそれぞれ確認します。

居住物件の補助率・上限

入居者かその配偶者が45歳未満の世帯、または15歳未満の方がいる世帯が居住物件を改修する場合：3分の2、上限60万円。

上記以外の世帯が居住物件を改修する場合：2分の1、上限30万円。

それ以外の世帯が第一次産業に従事するために必要な居住外物件を改修する場合には、2分の1・上限15万円の区分もあります。用途と就業要件を窓口で確認してください。

工事の主な条件

対象経費が税込10万円以上で、市内に本店・支店等がある法人または市内に住所がある個人事業者が行う改修が対象です。

屋根・外壁・内装・水回り・設備等について対象となる工事が定められています。見積りのすべてが対象になるとは限らないため、工事項目を事前に確認してください。

申請と完了のタイミング

空き家の売買・賃貸借契約から6か月以内、かつ工事着手前に申請します。交付決定を受けてから工事を行い、交付決定を受けた年度末までに完了する流れです。

完了報告は、事業完了日から30日を経過する日、または年度末の早い方までに行います。

要綱は予算の範囲内での交付を定めています。公式案内で受付終了の告知は確認できませんでしたが、予算残額や年度内の申請可否は窓口へ確認してください。

山口市 農山村づくり推進課 移住定住担当

電話：083-934-4646。市役所本庁舎3階。対象地域や空き家バンクを通じた成約の扱いもこちらで確認できます。