宇部市の空き家補助金・相談先

対象：空き家の所有者またはその相続人、空き家の敷地の所有者またはその相続人（空き家の所有者全員の同意等が必要）、空き家またはその敷地の財産管理人。

所有者全員の同意がない場合、市税等の滞納がある場合、同種の補助制度等を利用している場合、暴力団員・関係者の場合は対象外。

支援内容：解体のみで跡地を活用しない場合は対象外。居住誘導区域内にある、昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の一戸建て空き家（集合住宅は対象外）で、不良度の評点の合計が100点以上の不良住宅を、跡地を活用するために解体する工事を補助。

跡地を5年以上地域活性化（防災空地・ポケットパーク等）に活用する「地域活性化事業」と、住宅を新築するために解体する「住宅新築事業」の2区分。

解体は市内業者を利用すること。

金額・補助率：地域活性化事業: 補助対象経費の2分の1（上限50万円）。住宅新築事業: 3分の1（上限30万円）、「まちなかエリア」または「暮らしの重点エリア」で実施する場合は3分の1（上限70万円）、さらに若者・子育て世帯は30万円加算（上限100万円）。

いずれも予算の範囲内。

申請時期：募集期間は令和8年4月1日（水）から令和8年11月30日（月）まで。令和9年3月19日（金）までに完了報告をすることが条件。

工事着手前申請：必須。補助対象事業に着手する前に交付申請し、補助対象事業の着手は補助金交付決定通知書の受領後に行う（交付要綱第8条・第10条）。

備考：窓口は都市政策部 住宅政策課（空き家・空き地等の適正管理の担当、電話0836-34-8252）。まず事前相談。居住誘導区域は市の区域図またはうべマップで確認する。