大分市の制度の要点
まずは概要を確認し、詳しい条件は下の制度説明をご覧ください。
対象の概要
建築物の所有者もしくは所有者の相続関係者(法人を除く)で、市税の滞納がない方。
補助額・補助率の概要
老朽危険空き家等:補助対象経費の2分の1以内または市の定める額のいずれか小さい額(1敷地100万円限度)。
申請時期の概要
事前調査申請は4月1日(水曜日)から予算の上限に達する日まで(先着順。令和8年度は4月7日(火曜日)までの初日を含む7日間は評点の高い順)。
最終確認日:2026-09-24。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へ確認してください。
大分市老朽危険空き家等・準老朽危険空き家等除却促進事業補助金(令和8年度)
対象:建築物の所有者もしくは所有者の相続関係者(法人を除く)で、市税の滞納がない方。
支援内容:1年以上使用していない住宅で、不良度の評点100点以上(老朽危険空き家等、木造または鉄骨造)または80点以上100点未満で昭和56年5月31日以前着工・耐震性なしの木造住宅(準老朽危険空き家等)の除却費用を補助。
敷地内を更地にすること。家財等の処分費は対象外。
金額・補助率:老朽危険空き家等:補助対象経費の2分の1以内または市の定める額のいずれか小さい額(1敷地100万円限度)。準老朽危険空き家等:100分の23以内または市の定める額のいずれか小さい額(1敷地50万円限度)。
申請時期:事前調査申請は4月1日(水曜日)から予算の上限に達する日まで(先着順。令和8年度は4月7日(火曜日)までの初日を含む7日間は評点の高い順)。
補助金の交付申請は6月1日(月曜日)から。予算の残額は公式ページに記載なし。
工事着手前申請:必須。補助金交付決定前に除却工事に着手した場合は補助の対象外。交付申請の前に事前調査申請が必要。
備考:窓口は本庁舎6階 住宅課。
当サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記・不動産査定の助言は行いません。
大分県の他の市町村の制度は、大分県の空き家補助金・相談先|市町村別ガイド一覧から探せます。基本の知識は空き家の基礎知識と相続の基礎知識で確認できます。
【PR】
築年数が古い家、建て替えが難しい土地、兄弟で共有している家の売却相談
✓ 旧耐震の古い家・再建築不可・共有持分・借地権の物件も買取の対象
✓ 自社買取なので、仲介手数料などの諸費用がかからない
✓ 買取以外の手続きもまとめて相談できる
※査定の申し込み後、物件情報の確認のため電話またはメールで連絡があります
【PR】
空き家を早く手放したいなら、買取の査定額を先に知っておく
✓ 自社買取なので、仲介手数料などの諸費用がかからない
✓ 売却後の責任を負わない形で引き渡せる
✓ 全国の空き家・中古戸建てが対象
※査定の申し込み後、物件情報の確認のため電話またはメールで連絡があります