新潟市は、耐震性のない旧耐震基準の木造住宅を全て除却し、建替えまたは耐震性のある住宅へ住み替える場合に、費用の一部を補助します。現在居住中の住宅を対象とする制度です。
先に押さえたい3点
除却費用の3分の1・上限50万円
2026年度の除却補助は解体費用の3分の1で、上限50万円です。
申込期限は11月13日
2026年4月22日から11月13日まで受付。閉庁日は除きます。
世帯要件と旧耐震住宅の条件
1981年5月31日以前建築の木造戸建てで、耐震性なしの判定などに加え、高齢者のみ・障がい者等居住・住民税非課税のいずれかが必要です。
対象となる工事
現在居住している住宅全てを取り壊し、建替えまたは耐震性のある住宅に住み替える工事が対象です。所有者と申請者が異なる場合は所有者の同意が必要です。
申請から完了まで
見積書、耐震診断結果、住宅写真、世帯要件を確認できる書類などを添えて建築行政課へ申請します。交付決定前の着工は対象外なので、契約前に相談してください。
公式情報
最新条件や受付状況は自治体の公式ページまたは担当窓口で確認してください。
関連ツール
空き家の進め方診断で状況を整理できます。
情報確認日：2026年10月18日。申請前に最新情報をご確認ください。