諫早市の空き家補助金・相談先

対象：市税及び国民健康保険料を滞納していない、登記上の所有者（未登記は家屋課税台帳等の所有者）、その相続人（複数なら全員の同意が必要）、またはこれらの者から除却の同意を受けた者。

法人、共有者・相続人全員の同意が得られない場合、所有権以外の物権の権利者全員の同意が得られない場合は対象外。

支援内容：市内にある、現に使用されていない木造または鉄骨造で、過半が居住用だった建築物のうち、市の現地調査で不良度100点以上と判定されたもの（売買取得は所有権取得から1年以上経過）の除却工事を補助。

市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人で、建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録を受けた者と契約すること。一部除却（長屋を除く）、建て替え・跡地転売目的、他の補助金併用、特措法の命令を受けた特定空家等の除却は対象外。

金額・補助率：（1）解体・運搬・処分費（税抜）の10分の8、（2）床面積×標準除却費（木造36,000円／㎡、鉄骨造51,000円／㎡）の10分の8、のいずれか少ない額の2分の1。

上限50万円。

申請時期：令和8年度の再募集。募集期間は令和8年10月23日（金）まで、助成件数は若干数。期間内に事前申し込みをし、市の現地調査で不良度判定100点以上かつ周囲への影響が高いものを優先して決定する。

交付決定通知から60日以内に工事完了。

工事着手前申請：必須。交付決定前に着手した工事、交付決定前に契約されたものは対象外。

備考：窓口は諫早市役所 建築住宅課（別館4階、電話0957-22-1500）。住宅の除却で固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年度から土地の税金が高くなる場合がある。

十八親和銀行の金利優遇ローンと併用できる。