豊橋市では、老朽化して危険な空き家の解体費用を補助しています。制度名は「空家解体促進費補助金」。市の事前判定を受けてから申請するため、解体業者と契約する前の相談が必要です。
豊橋市で確認する3つのポイント
対象費用の3分の2・上限50万円
消費税を除く対象解体費で計算し、千円未満は切り捨てます。補助対象外の費用は別に負担します。
1年以上空き家の不良住宅
居住部分が延べ面積の2分の1以上で、市の判定基準を満たす住宅が対象です。
交付決定前の契約は対象外
見積もりの取得と工事契約を混同しないよう、契約時期を市へ確認してください。
対象となる空き家の条件
1年以上使われていない個人所有の住宅で、日常的な管理が行き届いていないことなどが条件です。長屋・共同住宅は全戸が空き家である必要があります。
老朽度は市が判定します
不良住宅の評点100点以上などの基準に該当するか、市が調査します。古い家という理由だけで対象にはならないため、所在地・築年数・傷みの状況を整理して相談しましょう。
建物の一部だけを解体する工事は対象外です。他の補助金との重複にも制限があるため、耐震・解体関連の制度を同時に使いたい場合は先に確認してください。
所有者・相続人が確認すること
原則として個人の所有者が申請し、市税の滞納がないことなどの条件があります。共有物件は共有者の同意が必要です。抵当権など所有権以外の権利がある場合も、権利者の承諾等について市へ相談してください。
登記名義人が亡くなっている場合は、相続関係と必要な同意書類を整理してから窓口へ。相続人同士で解体に合意していても、補助申請に使える書類は別に確認する必要があります。
事前判定から工事まで
先に市の判定、その後に補助申請
建築物安全推進課へ相談し、対象になるかの判定を受けます。対象通知を受けたら交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工へ進みます。
要綱では、原則として交付決定から3か月以内に着手する必要があります。年度内の完了・報告期限とあわせて、業者の予定を確認してください。
2026年度の受付開始が公式に案内されています。予算内での制度のため、現在の受付可否と締切は個別に確認しましょう。工事終了後の申請でさかのぼって補助を受けることはできません。
見積もりで分けたい費用
建物本体、付属物、残置家財、アスベスト関係費用、整地などを項目ごとに確認すると、対象経費と自己負担を整理しやすくなります。解体後の土地の使い道や管理方法も、契約前に決めておくと安心です。
相談先・公式情報
豊橋市 建築物安全推進課：0532-51-2579（市役所東館3階）。市公式の空家解体促進費補助金ページに判定・申請様式が掲載されています。
費用の見通しを整理する
維持するか、住むか、売却・解体するかを考える際は、空き家維持費シミュレーターで管理費の目安を整理できます。相続した物件は相続登記費用シミュレーターもあわせてご利用ください。
情報確認日：2026年10月15日。補助金の受付状況・予算・要件は変わる場合があります。契約や申請前に、必ず自治体の最新案内と担当窓口で確認してください。