徳島市の危険廃屋解体支援事業は、放置され危険になった住宅の解体費用を支援する制度です。古い家であることだけでは対象にならず、市の事前調査を受けてから手続きを進めます。

対象になり得る空き家

放置された危険な住宅であること、解体・撤去についてほかの助成を受けていないこと、所有者等に市税の滞納がないことなどが示されています。

所在地、所有者、使用していない期間、現在の傷み方を伝えると相談が進めやすくなります。写真を準備する際も、危険な建物内に入って撮影する必要はありません。

補助金額の読み違いに注意

市の計算は、対象経費の見積額の80％と、床面積・国の標準建設費から求めた額の80％を比べ、低い方の2分の1とするものです。千円未満は切り捨て、最大30万円です。

そのため「解体見積もりの半額が必ず出る」とは説明できません。見積書を市に提示し、補助対象になる範囲と自己負担を確認してから業者を決めましょう。

受付状況と申請前の準備

公式案内は先着の募集件数を示しています。最新の枠、調査日程、契約・着工が可能になる時点を、事前相談で必ず確認してください。

相談時は、空き家の住所、所有者・相続人、建築時期、現在の使用状況、希望する工事や利用開始時期を伝えましょう。補助対象の判定と、交付決定までにできることを確認し、必要書類をそろえてから進めると手戻りを減らせます。

相談先・公式情報

建築指導課 指導担当：088-621-5272。制度の詳細・申請様式は、徳島市公式の制度案内をご覧ください。

家族で方針と費用を整理する

空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。

相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。

情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。