多治見市の空き家補助金・相談先

多治見市の空き家バンク(多治見市空き家・空き地バンク)

担当:都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ(0572-22-1312)

売りたい・貸したい方:市内の居住していない住宅(おおむね半年以内に退去予定を含む)や、住宅を建てられる空き地が対象です。登録申込書、登録カード、登記事項証明書を市へ提出します。宅建業者と一般媒介契約を結んでいる物件や、建築できない地域の物件などは対象外です。

買いたい・借りたい方:どなたでも利用できます。登録物件を閲覧し、下見や契約をしたい物件の詳細ページにある取扱業者へ連絡します。

空き家・空き地バンク(多治見市) ▶
空き家・空き地バンク設置要綱(多治見市・PDF) ▶

公式情報確認日:2026年10月27日。登録の条件や物件は変わることがあります。申し込みの前に、リンク先の最新の案内と担当窓口で確認してください。

多治見市の制度の要点

まずは概要を確認し、詳しい条件は下の制度説明をご覧ください。

対象の概要

空き家所有者(共有名義の場合は共有者全員の同意が必要)、空き家所有者の相続人(相続人が複数の場合は全員の同意が必要)、または土地の所有者又は相続人(空き家所有者の同意が必要)。

補助額・補助率の概要

解体工事の費用(税抜)の3分の1(1,000円未満切り捨て)。

申請時期の概要

令和8年度の申請受付は令和8年5月1日から開始。

最終確認日:2026-09-27。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へ確認してください。

多治見市老朽・危険空き家除却工事補助金(令和8年度)

対象:空き家所有者(共有名義の場合は共有者全員の同意が必要)、空き家所有者の相続人(相続人が複数の場合は全員の同意が必要)、または土地の所有者又は相続人(空き家所有者の同意が必要)。

法人・団体が所有する空き家は対象外。

支援内容:市内の空き家(床面積の2分の1以上が居住用で1年以上空き家、個人所有)の解体費用を補助。老朽空き家除却工事補助金は昭和56年5月31日以前に着工したもの、危険空き家除却工事補助金は市の判定調査で「危険空き家」と判断されたものが対象。

同一敷地内の建築物及び附属する工作物、立木等の全てを除却する工事で、建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた者が行い、適正な分別解体等及び再資源化等を実施するもの。

所有権以外の権利者がいる場合はその同意が必要で、公共工事の補償対象や、過去に同一敷地内の空き家がこの補助金を受けたものは対象外。

金額・補助率:解体工事の費用(税抜)の3分の1(1,000円未満切り捨て)。老朽空き家は上限20万円、危険空き家は上限40万円。

申請時期:令和8年度の申請受付は令和8年5月1日から開始。予算の範囲内で先着順。

工事着手前申請:必須。空き家の解体工事の契約及び着手前に申請が必要。危険空き家は契約締結前・工事着手前に判定申請をし、判定結果通知書の到着後に交付申請する。

備考:窓口は都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ(電話0572-22-1312、0572-22-1321)。

自治体の公式ページで最新情報を確認する

当サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記・不動産査定の助言は行いません。

岐阜県の他の市町村の制度は、岐阜県の空き家補助金・相談先|市町村別ガイド一覧から探せます。基本の知識は空き家の基礎知識と相続の基礎知識で確認できます。

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