佐久市では、市の事前調査で老朽危険空家と判定された建物の除却を支援しています。解体費への補助と跡地の住宅・店舗整備への支援は別の区分なので、将来の使い方も含めて確認しましょう。
佐久市で確認する3つのポイント
解体補助は上限50万円
実際の対象除却費の2分の1と、延べ床面積×1万5千円の2分の1を比べ、低い方の額を基準にします。
1年以上の空き家を市が判定
戸建て住宅や長屋などで、老朽化や周辺への危険性などの条件があります。解体前の調査が必要です。
跡地整備には別の支援
一定の跡地に住宅や店舗を整備する場合は、対象費の5分の1・上限50万円の別制度があります。自動で併用できるわけではありません。
見積もりの半額がそのまま支給されるわけではない
補助額は面積を使った計算とも比較します。家財の処分や樹木の撤去など、対象除却費に含まれない支出もあるため、工事項目と建物面積を分けて見積もりを用意しましょう。
所有者や相続人が申請する場合も、土地の使用同意、権利の設定、市税の納付状況などの条件を確認します。市による危険性の判断を受けずに解体を始めると、対象確認が難しくなります。
解体後の使い道と支払い方法も相談する
除却後には土地を適切に管理する必要があります。跡地利用の支援を検討する場合は、除却後1年以内の着工などの条件を確認し、建物をなくす段階から整備計画を相談してください。
除却補助には代理受領の仕組みも案内されています。施工業者との調整が必要なので、自己負担額、支払い時期、利用できる手続きを市と業者の両方に確認すると資金計画を立てやすくなります。
受付状況と申請の準備
工事の契約・着工前に相談し、交付決定後に進めます。実績報告は年度の2月末までなどの期限があるため、現在の予算と現地調査の所要日数、当年度の具体的な提出日を確認してください。
相談時は、空き家の住所、所有者・相続人、建築時期、現在の使用状況、希望する工事や利用開始時期を伝えましょう。申請時期と必要資料を確認し、家族・施工業者と予定を共有すると手戻りを減らせます。
相談先・公式情報
佐久市 建築住宅課（連絡先は下記公式案内をご確認ください）。制度の詳細・申請様式は、佐久市公式の制度案内をご覧ください。
家族で方針と費用を整理する
空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。
相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。
情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。