新居浜市の空き家補助金・相談先

新居浜市の制度の要点

まずは概要を確認し、詳しい条件は下の制度説明をご覧ください。

対象の概要

市税に滞納がなく、暴力団員等でない、老朽危険空家の所有者・所有者の相続人、またはそれらの方から除却について同意を得た人(法人は除く)。

補助額・補助率の概要

補助対象経費(工事費と国の標準除却費のいずれか低い額)の10分の8、上限80万円。

申請時期の概要

令和8年4月13日(月)から受付開始、交付決定額が予算額に達し次第締切。

最終確認日:2026-09-25。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へ確認してください。

新居浜市老朽危険空家除却補助事業(令和8年度)

対象:市税に滞納がなく、暴力団員等でない、老朽危険空家の所有者・所有者の相続人、またはそれらの方から除却について同意を得た人(法人は除く)。

共有や所有権以外の権利がある場合は共有者・権利者の同意が必要。

支援内容:市内にある住宅で、使用されておらず今後も居住の見込みがなく、市職員の事前現地調査で住宅の不良度の測定基準を満たし、避難路の沿道または建築物が立ち並んでいる道の沿道に位置する老朽危険空家の除却工事を補助。

市内に本店または支店等を有する建設業者・解体工事業者が施工すること。

金額・補助率:補助対象経費(工事費と国の標準除却費のいずれか低い額)の10分の8、上限80万円。募集15件程度(予算の範囲内)。

申請時期:令和8年4月13日(月)から受付開始、交付決定額が予算額に達し次第締切。令和9年2月末までに工事完了が必要。

工事着手前申請:必須。事前相談のうえ交付決定を受けてから解体すること(交付決定前に解体した場合は補助対象外)。

備考:窓口は建設部 建築指導課(電話0897-65-1273)。庭木・庭石・家財道具等の処分費は対象外。代理受領制度あり。

自治体の公式ページで最新情報を確認する

当サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記・不動産査定の助言は行いません。

愛媛県の他の市町村の制度は、愛媛県の空き家補助金・相談先|市町村別ガイド一覧から探せます。基本の知識は空き家の基礎知識と相続の基礎知識で確認できます。

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