寝屋川市では、一定の条件を満たす木造空き家の除却費用を支援しています。この制度は解体後に必要書類をそろえて申請する方式です。解体前申請の制度と混同せず、対象条件と書類を先に確認しましょう。
寝屋川市で確認する3つのポイント
対象経費の5分の4・上限50万円
市内の施工業者による木造空き家の解体が対象です。少なくとも1年以上使われていないことなどの条件があります。
建物・敷地条件で対象を判断
危険な空き家のほか、敷地面積や隣接地との一体利用など、複数の対象区分が設けられています。
解体後2年以内に申請
領収書や建物の閉鎖登記情報などをそろえて申請します。年度の受付期限と予算の制約も別に確認が必要です。
危険性だけでなく敷地の条件も確認
対象区分には、危険な空き家、一定の面積を持つ住宅敷地、狭小敷地を隣接地と一体利用するもの、公共的な活用につながるものがあります。住宅敷地は80平方メートル以上が基本となる区分があり、小規模な敷地には別の条件があります。
面積だけで自己判断せず、土地の形状変更の有無や解体後の利用方法を添えて市へ照会してください。香里・池田大利・萱島東などの密集住宅地区には別制度の確認が必要な場合があります。
工事前に証拠を残し、解体後に申請する
解体前後の撮影日が分かる写真、施工業者や支払いを確認できる書類、閉鎖登記に関する資料などが申請に必要です。工事が終わってからでは用意しにくい写真もあるため、施工前に書類一覧を確認しましょう。
この制度について「交付決定まで解体できない」と一律に考える必要はありません。ただし、工事前に対象条件を確認しないまま進めると、費用を支払っても補助を受けられないおそれがあります。市内業者の要件も含めて相談してください。
受付状況と申請の準備
2026年度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日までで、予算に達すると終了します。解体後2年以内という条件だけでは申請できず、受付期間内であることも必要です。
相談時は、空き家の住所、所有者・相続人、建築時期、現在の使用状況、希望する工事や利用開始時期を伝えましょう。申請時期と必要資料を確認し、家族・施工業者と予定を共有すると手戻りを減らせます。
相談先・公式情報
住宅立地担当：072-825-2266。制度の詳細・申請様式は、寝屋川市公式の制度案内をご覧ください。
家族で方針と費用を整理する
空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。
相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。
情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。