長野市では、空き家バンクの住宅へ移住する人などを対象に、改修や家財処分を支援しています。市内の空き家なら一律に使える制度ではなく、県外での居住歴・年齢・物件の登録状況が判断の入口になります。
長野市で確認する3つのポイント
改修は原則3分の2以内
基本上限は市街化区域50万円、それ以外100万円。指定都府県からの40歳未満の移住者には4分の3以内の区分があります。
県外からの移住と年齢を確認
移住者本人は18歳以上60歳未満。転入前3年間の県内居住歴や転入後5年以内などの条件があります。
交付決定後に工事・処分
見積もり、申請、交付決定の順に進めます。DIY資材の購入時期も、購入前に市へ相談してください。
対象者と物件の確認
対象は長野市空き家バンクの住宅です。移住者が購入・賃借して改修する場合のほか、対象移住者に貸す所有者、家財処分だけを行う登録物件の所有者にも区分があります。
移住者は所有者の3親等以内の親族でないことなどが必要です。相続した実家を直すケースが、そのまま移住者向け改修補助に当てはまるとは限りません。
改修と家財処分は分けて見積もる
15歳以下の子どもや妊婦がいる移住世帯には、改修限度額への加算があります。家財処分は10万円までの部分と、それを超える部分で補助率が異なります。区域や申請者の区分も含めて確認しましょう。
工事は市内事業者への依頼、家財処分は許可業者への依頼などの条件があります。自己施工は対象移住者が行う改修資材費の区分であり、手間賃まで補助されると考えないようにしてください。
受付状況と申請前の準備
公式案内は予算到達で受付終了としています。残額は公表内容だけでは確定できないため、取得・転入・着工の予定日を添えて窓口に確認してください。
相談時は、空き家の住所、所有者・相続人、建築時期、現在の使用状況、希望する工事や利用開始時期を伝えましょう。補助対象の判定と、交付決定までにできることを確認し、必要書類をそろえてから進めると手戻りを減らせます。
相談先・公式情報
移住推進課：026-224-7721。制度の詳細・申請様式は、長野市公式の制度案内をご覧ください。
家族で方針と費用を整理する
空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。
相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。
情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。