三鷹市の空き家相談・活用｜地域に役立つ空き家活用のマッチング

三鷹市の空き家活用改修等補助金

項目	内容
補助対象者	市の空き家活用マッチング支援事業で、空き家の活用に係る賃貸借契約等が完了した所有者等と活用者
用途	地域貢献施設（集会・交流施設、体験・学習施設など）。原則として改修完了から3年以上、地域貢献施設として使い続ける
補助額	経費の2分の1以内、1戸あたり50万円が限度（1回限り）。改修等経費が5万円以上のもの
対象経費	給排水・電気・ガス設備、間仕切・防犯設備、水回り、内装、バリアフリー、外装（縁側・デッキ・外壁・屋根など）、外構の改修、家財道具等の整理または処分
主な要件	昭和56年6月1日以降に着工した建物、または必要な耐震性があること。所有者等と活用者が市税を滞納していないこと
注意点	交付申請の前に必ず事前相談。交付決定前に工事契約をすると補助金は出ません

マッチングでいう「所有者等」には、所有者のほか相続人・法定相続人、所有者から管理を任された親族も含まれます。活用希望者は、提案や契約を主に行う「活用主体者」か、それに協力する「活用協力者」を選んで登録します。市は建築士事務所協会・不動産団体・多摩信用金庫・司法書士会などでつくる「空き家活用促進アドバイザー会議」を置き、活用提案を受けるときなどに助言します。

空き家セミナーと無料個別相談会（2026年11月7日）

項目	内容
日時	令和8年11月7日（土）午前9時45分開演。第3部の無料個別相談会は午前11時15分〜午後0時15分
会場	三鷹産業プラザ 7階 701・702会議室（三鷹市下連雀三丁目38番4号）
対象・定員	空き家所有者・相続予定者向け。セミナーは予約不要、個別相談会は先着8組・1組30分の予約制
費用	参加費・相談料とも無料
主催	一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会 東京支部（三鷹市共催）。個別相談の予約は0120-80-8686（平日午前8時30分〜午後5時30分）

相談先（公式ページ記載）

内容	窓口・電話
空き家活用改修等補助金の申請	都市再生部 住宅政策課（0422-29-9704）
マッチングの申請・相談	株式会社まちづくり三鷹（0422-40-9669）

参照：三鷹市公式｜空き家活用マッチング支援事業のご案内（2026年4月28日更新）、三鷹市公式｜令和8年度住教育セミナー。公式情報確認日：2026年10月30日。補助金の今年度の受付状況は住宅政策課で確認してください。

三鷹市（東京都）で空き家の相談や活用を考える方へ。地域に役立つ空き家活用のマッチングについて、公式案内から対象・利用方法・注意点を整理します。所有者の方と、これから利用したい方では手続きが異なるため、ご自身の目的に合う入口を確認してください。

利用の流れと、この地域で気を付けたいこと

一般の居住用賃貸と混同せず、希望する活動内容が制度に合うか相談しましょう。条件調整や賃貸借契約は当事者間で行うもので、市が契約の責任を負う制度ではありません。

相談前に整理しておくこと

所有する空き家については、所在地、土地・建物の名義、家族の意向、空き家になった時期を整理しておきましょう。写真や手元の税資料などがあれば、建物の現状と希望を説明する助けになります。必要書類は窓口の案内に従ってください。

売る・貸す・持ち続ける方針がまだ決まっていない場合は、その旨を伝えて相談できます。近隣の空き家について知らせたい場合は、所有者としての相談と区別し、所在地と困っている状況を具体的に伝えましょう。

受付・費用と依頼前の確認

情報確認日は2026年10月17日です。掲載した窓口やバンクの案内に沿って、利用条件、予約の要否、開催日・受付時間を公式ページでご確認ください。個別の相談枠や対応可能な日程を窓口に照会したものではありません。

無料相談の案内がある場合でも、通話料、調査、登記の代行、仲介、管理作業や工事まで無料になるとは限りません。相談後に具体的な業務を依頼するときは、作業範囲、報酬・実費、契約条件を確かめてから進めてください。

相談先・公式情報

まちづくり三鷹：0422-40-9669。三鷹市公式の相談・活用案内で、最新情報と書式を確認できます。

このページは相談・活用の入口を案内するものです。補助金の受給可否や受付中の予算残額は確認していません。補助制度も利用したい場合は、支出や契約の前に、対象経費と申請・契約・着工の順序を担当窓口へ確認してください。

家族の希望と費用を整理する

空き家の進め方診断で比較候補を整理し、空き家維持費シミュレーターで保有を続ける負担を確認できます。

相続した物件の名義整理を考える方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算は、実際の専門家の見積もりと分けて比較しましょう。

情報確認日：2026年10月17日。参照先は上記の自治体公式ページです。個別の適用判断・予算残額の照会は行っていません。