松本市には、空き家バンクへの登録を進める所有者や、登録物件を購入・賃借して暮らす人への支援があります。家財処分、取得、子育て世帯の改修、県外からの移住改修で条件が違うため、目的に合うメニューを選びましょう。
松本市で確認する3つのポイント
家財処分は2分の1・上限10万円
所有者が登録に向けて片付ける場合などが対象です。税込み対象費用5万円以上などの条件があります。
取得や移住改修にも支援
取得は10分の1・上限15万円。県外移住者の対象改修は2分の1・上限50万円です。
2026年度は受付中の案内
受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日。予算で早期終了することがあるため、実施前に確認してください。
所有者が空き家を片付けたい場合
登録促進の家財処分補助
空き家バンクへの登録に伴う家財処分が対象です。市の一般廃棄物収集運搬の許可業者を使うことなどが必要で、自分で片付けた費用が一律に補助される制度ではありません。
所有者の市税納付、原則2年間または成約までのバンク掲載などの条件があります。家財処分前に市とバンク協力事業者へ相談し、交付決定後に処分契約・実施へ進んでください。
登録前に処分する手続きでは、家財処分後に媒介契約を結ぶ流れが案内されています。先に不動産会社へ依頼する予定がある場合も、補助対象となる順序を確認しましょう。
買う・借りる人への主な支援
取得補助：10分の1・上限15万円
契約時に18歳以上65歳未満などの条件があり、取得後5年以上住むことが必要です。所有者の3親等以内の親族からの取得等は対象外となります。
子育て世帯の改修：2分の1
税込み対象工事費20万円以上。中学生以下の子ども1人につき10万円、3人分30万円が上限です。世帯条件や対象物件を確認してください。
県外移住者の改修：2分の1・上限50万円
契約時に長野県外に住所があり、契約翌日以降に松本市へ転入する場合などが対象です。1年以上の空き家であること、5年以上の居住などの条件があります。
売買・賃貸契約と工事契約は分けて考える
成約に関する補助は、売買・賃貸契約から1年以内の申請などの条件があります。ただし、交付決定後に所有権移転や改修工事契約、家財処分契約を行う流れが示されています。
売買契約と引渡し・登記を同じ日に行うと、必要な手続きの順序に合わない可能性があります。購入日程が決まる前に、住宅課と不動産会社へ補助利用を伝えてください。
成約時の家財処分にも2分の1・上限10万円の支援があります。所有者側・利用者側それぞれに条件があるため、登録時の補助との違いや同一物件への利用歴を確認しましょう。
相談先・公式情報
窓口は松本市 住宅課です。市公式の空き家バンク補助制度で、各メニューの対象者・手続き図・申請書類を確認できます。
ここで紹介したのは空き家バンクの登録・活用支援です。老朽危険空家の除却補助は別制度で、2026年度分は受付終了の案内が出ています。
費用の見通しを整理する
維持するか、住むか、売却・解体するかを考える際は、空き家維持費シミュレーターで管理費の目安を整理できます。相続した物件は相続登記費用シミュレーターもあわせてご利用ください。
情報確認日：2026年10月15日。補助金の受付状況・予算・要件は変わる場合があります。契約や申請前に、必ず自治体の最新案内と担当窓口で確認してください。