京都市（京都府）の空き家補助金・相談先
最終確認日：2026-10-01。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へ確認してください。
京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）（令和8年度）
- 対象：未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯。築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を生活の本拠として購入し、購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を行う世帯。世帯全員が市税や水道料金・下水道使用料を滞納していないこと、転居後5年以上その住宅を生活の本拠として使う意思があることなども要件。
- 支援内容：既存住宅を購入し、市内に本店または主たる事務所を置く事業者が施工するリフォーム工事（外構工事を除く）を行った子育て世帯に、応援金を交付する。リフォーム工事は、エントリー（事前申出）の日以降に契約し、交付申請の日までに完了したものに限る。
- 金額・補助率：基本額100万円。加算要件（子どもが2人以上、子どもが3人以上、市外からの転入、京町家等または管理計画認定マンションの購入）1項目につき50万円を加算し、加算は最大2項目・100万円まで（合計最大200万円）。
- 申請時期：令和8年度（2026年度）。エントリー（事前申出）は令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）、交付申請は令和8年4月1日（水）～令和9年12月31日（金）。令和7年度にエントリーした人は令和8年12月31日（木）までに交付申請する。エントリー・交付申請はインターネットで行う。
- 工事着手前申請：必要。住宅の売買契約日から1年以内、かつリフォーム工事の契約日までにエントリー（事前申出）をする。エントリー前にリフォーム工事を契約した場合や転居した場合は交付対象にならない。交付申請は転居を終えた後に行う。
- 備考：応援金は交付申請を受理した後、市の審査を経て交付される。交付決定の通知から5年を経過する前に、住宅を世帯の生活の本拠として使わなくなった場合や譲渡した場合は返還の対象になる。売買契約日からエントリーの日までの間に、その住宅を住所として住民登録していないことも要件。問い合わせは京（みやこ）安心すまいセンター（京都市住宅供給公社、電話 075-744-1670）。
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