木曽町の空き家補助金・相談先

令和8年度の変更点：空き家住宅活用事業補助金、木曽町定住促進住宅、木曽町企業版空き家活用補助金が統合され「木曽町空き家住宅活用補助金」になりました。所有者向けの補助は片付けのみとなり、所有者が自ら改修する場合は木曽町リフォーム資金補助金を利用します。改修補助は、1月と6月で補助対象事業者が変わります。

片付け：空き家バンク登録物件の所有者で、事業者に家財の片付けや庭木の伐採等を依頼する予定の方。町内事業者に委託する家財処分費・樹木伐採等の経費の2分の1以内、上限10万円。

取得：空き家バンク登録物件を購入予定の個人、または地域活性化等に資する事業を予定する事業者等。土地・家屋の購入経費の2分の1以内、上限80万円。

改修：取得と同じ対象者。対象事業者が行う改修工事・下水道接続工事等の経費の2分の1以内、上限80万円。取得と改修を併用する場合は両方の経費の合計の2分の1以内、上限80万円です。

加算：子育て加算は子ども1人につき5万円（妊娠22週以降の胎児から、年度内に18歳になる子まで）。移住加算は転入から3年以内の方に20万円。

申請期間：随時（毎年度4月1日から翌3月31日まで）。予算額に達した時点で受付終了。事業の着工前に申請が必要で、申請前に窓口への相談が案内されています。

対象：個人が町内の空き家（居住用に建築されたもの）を解体する費用。申請できるのは所有者またはその相続人で、共有者・相続人・土地所有者が別にいる場合は全員の同意が必要です。保健休養地（木曽駒高原、開田高原、オリンポス三岳）の建築物は、所在地に住民票があった、または現在ある所有者が対象です。

補助額：解体費用の2分の1。上限は通常の空き家30万円、危険な空き家100万円。通常か危険かは町が審査して決めます。

申請：随時（毎年度4月1日から翌3月31日まで）、予算額に達した場合は終了。申請書類に建築物除却届の写し、見積書の写し、着手前の写真が含まれるため、解体工事の着手前に申請します。施工業者の建設業許可（土木・建築・解体工事業）または建設リサイクル法の登録を証明する書類の写しも必要です。

所有者：町民課に相談のうえ、空き家情報登録申込書（様式第1号）と情報登録シート（様式第2号）を提出します。借地上の空き家は地権者の承諾書、共有の場合は共有者全員の承諾書が必要です。

利用希望者：登録物件ページの問い合わせ欄から見学を申し込み、見学時に空き家情報提供申込書（様式第7号）と誓約書（様式第8号）を提出します。契約は当事者間で行います。

水道の漏水調査：開栓手数料5,000円がかかり、契約前に環境水道課へ申し込みます。

片付け・取得・改修の補助は空き家バンク登録物件が対象です。登録していない空き家では使えません。

どの補助も予算額に達すると受付が終わります。年度後半に申請する場合は、早めに残りの予算を確認してください。

Q. 庭木の伐採にも補助は出ますか？

A. 空き家バンク登録物件の所有者が町内事業者に委託する樹木伐採等は、片付け補助（経費の2分の1以内・上限10万円）の対象経費に含まれます。

Q. 所有者が自分の空き家を改修する場合は？

A. 令和8年度から所有者向けは片付け補助のみです。所有者が自ら改修する場合は、木曽町リフォーム資金補助金を利用するよう案内されています。

Q. 解体補助の「危険な空き家」はどう決まりますか？

A. 通常か危険かは町が審査して決定します。上限は通常30万円、危険な空き家100万円です。