池田町(北海道)の空き家補助金・相談先

北海道池田町(中川郡)で空き家を売りたい・貸したいときは、町の「池田町住情報ステーション」に物件を登録できます。登録する空き家(登録予定を含む)の家財道具を処分する費用には、2分の1・上限10万円の補助があります。親から相続した土地・家屋の相続登記の費用にも、町の補助があります。窓口はどれも町民課環境住宅係です。

池田町の制度の要点

まずは概要を確認し、詳しい条件は下の制度説明をご覧ください。

空き家の掲載

池田町住情報ステーションに空き家・空き地・賃貸住宅の情報を掲載。希望すれば北海道空き家情報バンクや全国版の空き家バンクにも掲載されます。

家財道具の処分

対象経費の2分の1、上限10万円。池田町商工会の商品券で交付(現金の場合は8割の交付)。処分前の申込みが必要です。

相続登記

相続登記などの手数料・委託料の2分の1、上限5万円。事業期間は令和7年4月1日〜令和9年3月31日です。

相談先

池田町役場 町民課 環境住宅係(電話015-572-3114)。

最終確認日:2026-10-25。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へ確認してください。

池田町住情報ステーション(空き家の登録)

仕組み:町内の空き家・空き地・賃貸住宅について、所有者や管理者から提供された情報を町のホームページに掲載します。物件の問い合わせは、各物件に書かれた所有者または管理者へ直接行います。

登録の方法:町のページから登録申込書・登録カード・誓約書などの様式を入手し、記入・押印して添付書類とともに町役場へ出します。登録の変更届・抹消届は電子申請もできます。

交渉・契約:問い合わせへの対応や価格交渉、契約の手続きは所有者が行います。必要に応じて仲介業者と契約し、管理者に指定することもできます。

池田町空き家家財道具処分支援事業

対象:身内以外への賃貸または売買を目的に、空き家を住情報ステーションに登録した人、または登録する予定の人が、町内の空き家の家財道具を処分・運搬する場合。

金額:対象経費の2分の1、上限10万円。池田町商工会の商品券で交付され、現金を選ぶ場合は8割の交付になります。

条件:処分を業者に頼む場合は、池田町一般廃棄物処理業者名簿に載っている町内の業者に委託します。平成31年度から続く事業で、予算の範囲内での交付のため、申請の時期によっては受けられない場合があります。

池田町相続登記支援事業補助金

内容:令和6年4月から相続登記が義務になったことを受けた制度で、相続による所有権の移転登記や未登記家屋の登記にかかる手数料・委託料などの2分の1(上限5万円)を補助します。

期間と注意:事業期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。交付申請書を出す前に支払った経費は対象外です。

手続きの流れ

  1. 環境住宅係へ連絡し、住情報ステーションへの登録と補助の受付状況を確認する。
  2. 家財道具を処分する場合は、処分の前に利用申込書を出す。
  3. 処分・運搬が終わったら交付申請書を出す。
  4. 相続登記の補助は、司法書士などに支払う前に交付申請書・計画書などを出し、登記後に実績報告書と請求書を出す。

注意点

家財処分も相続登記も、先に費用を払ってしまうと補助の対象外になります。必ず申込み・申請を先に済ませてください。

福井県・長野県・岐阜県にも同じ名前の池田町があります。この記事は北海道中川郡池田町の制度です。

よくある質問

Q. 家族に貸す予定の空き家でも片付けの補助を使えますか?

A. 対象は身内以外への賃貸・売買を目的に住情報ステーションへ登録する空き家です。身内に貸す・売る場合は対象になりません。

Q. 町が買い手を紹介してくれますか?

A. 町は情報を掲載し、問い合わせは所有者または管理者へ直接届きます。交渉や契約は所有者が行い、必要なら仲介業者に任せることもできます。

北海道池田町「池田町住情報ステーション」

北海道池田町「池田町空き家家財道具処分支援事業」

北海道池田町「法定相続登記補助金について」

当サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務・登記・不動産査定の助言は行いません。

北海道の他の市町村の制度は、北海道の空き家補助金・相談先|市町村別ガイド一覧から探せます。基本の知識は空き家の基礎知識と相続の基礎知識で確認できます。

【PR】

空き家を早く手放したいなら、買取の査定額を先に知っておく

✓ 自社買取なので、仲介手数料などの諸費用がかからない
✓ 売却後の責任を負わない形で引き渡せる
✓ 全国の空き家・中古戸建てが対象

※査定の申し込み後、物件情報の確認のため電話またはメールで連絡があります

【PR】

築年数が古い家、建て替えが難しい土地、兄弟で共有している家の売却相談

✓ 旧耐震の古い家・再建築不可・共有持分・借地権の物件も買取の対象
✓ 自社買取なので、仲介手数料などの諸費用がかからない
✓ 買取以外の手続きもまとめて相談できる

※査定の申し込み後、物件情報の確認のため電話またはメールで連絡があります