広川町（福岡県）の空き家補助金・相談先

目的：使われず適正に管理されていない老朽危険家屋の解体費用を一部助成し、住民の安全確保、住環境の改善、景観の維持を図る事業です。

対象の家屋：町の老朽度判定基準による合計評点が100点以上の家屋など。上広川校区の家屋は、判定のときに15点または25点が加点されます。

申請できる人：家屋の所有者、または所有者の相続関係者。

金額：除却・処分費用の2分の1以内、上限50万円。同じ敷地での交付は1回限りです。

期限：完了報告は、完了日から30日以内か、交付決定年度の2月28日のどちらか早い日までに出します。受付期間は町のページに書かれていないため、都市計画係へ確認してください。

内容：空き家の売買や賃貸を考える所有者の申請により、宅地建物取引業者のアドバイザーが現地で空き家の状況を確認し、売買・賃貸についての助言や、福岡県の「住まいの健康診断」などの支援制度の紹介を行います。

対象：町内の一戸建て住宅（住宅部分が床面積の過半を占める併用住宅を含む）で、今は住んでいない住宅や、近く住まなくなる予定の住宅。

費用：無料。1戸の住宅につき1回だけ利用できます。売買・賃貸の仲介を頼む場合は、この制度の範囲外です。

申込み：派遣申請書に、派遣事業者一覧から第1・第2希望を書いて町役場（企画課）へ提出します。メールでも申請できます。

家屋を解体すると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があると町は案内しています。

和歌山県にも同じ名前の広川町があります。この記事は福岡県八女郡広川町の制度です。

Q. 解体業者と契約してから申請しても補助を受けられますか？

A. 解体工事は交付決定の後に着手する決まりです。先に工事を始めると対象外になるおそれがあるため、事前調査の申込みから始めてください。

Q. アドバイザーに売却の仲介まで頼めますか？

A. アドバイザーの役割は現地確認・助言・支援制度の紹介までです。仲介を頼む場合は、別に不動産会社との契約になります。