東大阪市の空き家補助金・相談先

対象：「特定空家等」（特措法の命令に係る部分を除く）又は「不良住宅」（木造又は鉄骨造）に該当する空き家を解体する者1名。原則として空き家の所有者で、所有者が申請困難な場合は補助金申請に正当な理由を有する利害関係人。

申請者が所有者と異なる場合や所有者が複数の場合は協議が整い、不利益を受ける全ての者から承諾を得ていること。暴力団等は対象外。

支援内容：周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「不良住宅」（測定基準の評点合計が100点以上）又は「特定空家等」に該当する危険な空き家の解体費用の一部を補助。

物件が対象になるかは空家対策課の職員が随時現地確認する。所有権以外の権利が設定されている場合はその権利者の同意が必要で、市の他の補助金との併用は不可。

解体後も敷地を適正に管理する必要がある。

金額・補助率：(1)解体費用の業者見積額（税抜）×5分の4、(2)延床面積×単価12,000円（解体に必要な車両等の進入が困難と認められる場合は延床面積×国の標準除却費×5分の4。

2026年度は木造28,800円/平方メートル、鉄骨造40,800円/平方メートル）、(3)補助限度額50万円のうち最も低い額。申請者が個人で、世帯の計算後の月収額が21万4千円以下かつ預貯金・有価証券の総額が1,000万円以下の場合は限度額100万円。

申請時期：随時先着順で受付（予算の範囲内）。交付決定日から60日以内に解体工事に着手でき、申請年度内の3月15日までに完了報告を提出できることが条件。

交付要綱は令和8年4月1日施行。

工事着手前申請：必須。解体工事着手前に申請が必要で、交付決定日までに解体工事に着手していないこと。

備考：窓口は建築部 建築指導室 空家対策課（電話06-4309-3244）。耐震性が不足している木造住宅の除却は別の補助制度（建築安全課）がある。