羽曳野市には、一定の耐震性・老朽度の条件を満たす古い木造住宅の除却補助があります。戸建てと長屋・共同住宅で上限の扱いが違い、工事契約前の手続きが重要です。
羽曳野市で確認する3つのポイント
戸建ては半額・上限20万円
長屋・共同住宅は対象費の半額、1戸当たり20万円かつ全体上限100万円という区分があります。
1981年5月31日以前の木造住宅
耐震診断0.7未満、簡易診断7点以下、不良度100点以上など、いずれかの判定条件があります。
交付決定後30日以内に契約・着手
決定前に契約や工事を始めると対象外です。必要な同意と書類を先に準備します。
所得・名義・同意を確認する
対象は個人の所有者で、直近の課税所得507万円未満、税などの滞納がないことが条件です。建物と土地の登記事項証明書で建築時期などを確認します。
共有者、抵当権などの権利者、居住者、土地所有者が別にいる場合は、それぞれの同意が必要になります。相続した家では申請者だけで進められるかを早めに確認しましょう。
長屋は残す部分の安全性にも注意
長屋の一部を解体する場合は、残る部分の耐震性を確保する条件があります。単独の戸建てと同じ工事計画では済まないため、隣接住戸との調整も必要です。
見積もりを依頼する時点で補助申請を予定していることを伝え、契約日は交付決定を待ちます。契約と着工の日程、完成写真などを業者とすり合わせてください。
受付状況と相談・申請の準備
原則として5月上旬から翌年1月末が申請期間、報告期限は3月15日の案内です。予算に達すると終了します。当年度の具体的な受付日と残り枠を建築住宅課へ確認してください。
相談先・公式情報
建築住宅課：072-958-1111（代表）。羽曳野市公式の制度案内で最新の条件・必要書類をご確認ください。
家族で方針と費用を整理する
空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。
相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。
情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。