袋井市の移住支援空き家活用事業は、空き家を改修して市外からの移住者へ貸し出すための制度です。自分の家の一般的なリフォームとは異なり、賃貸としての長期利用が条件になります。
袋井市で確認する3つのポイント
対象改修費の3分の2・上限200万円
少なくとも対象工事費の3分の1は自己負担になります。対象外の工事や設備費も別途必要です。
1年以上の空き家と耐震性が条件
市の空き家台帳への登録と管理に関する同意書が必要です。新耐震の住宅、または耐震補強などの条件を満たす住宅が対象です。
10年間は移住者向けに貸し出す
所有者には事業後10年間の賃貸活用などが求められます。移住者側にも市外居住歴や5年以上の居住意思が必要です。
所有者と借りる人の両方に条件がある
個人の所有者または移住者が対象となる制度で、当事者が3親等以内の親族でないことなどの条件があります。移住者が改修する場合は、所有者の承諾も必要です。
台帳に未登録なら、すまいの相談センターへ先に連絡します。住宅の状態、耐震補強の必要性、募集する入居者の条件を確認し、空室期間の維持費も含めて賃貸計画を作りましょう。
交付決定を受けてから工事に着手
要綱では、補助事業への着手前に交付決定を受けることが必要です。工事前の写真、計画図、見積書などをそろえ、契約時期も建築住宅課へ確認してください。
家電の設置・取替、家具・備品、外構、他の補助対象となる工事などは対象外です。施工後の管理・活用状況の報告も必要になるため、補助額だけでなく長期の運営負担まで確認しておきましょう。
受付状況と申請の準備
2026年度は4月7日から随時受付、予算上限に達すると終了する場合があります。工事をすべて終え、2027年2月末を目安に実績報告する案内です。現在の枠と具体的な申請・完了期限は建築住宅課へ確認してください。
相談先・公式情報
すまいの相談センター：0538-44-3321／補助申請は建築住宅課。袋井市公式の制度案内で詳細・必要書類をご確認ください。
家族で方針と費用を整理する
空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。
相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。
情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。