坂井市の空家適正管理促進事業は、県外に住む所有者や施設等に入所している所有者などの管理委託を支援します。市内の空き家所有者全員が対象ではない点を最初に確認しましょう。
坂井市で確認する3つのポイント
対象経費の3分の1以内
年度当たり上限3万6千円。対象期間は利用開始月から36か月以内で、最終年度の上限調整もあります。
県の登録事業者へ依頼
外観調査と所有者への報告が必須です。外観調査は2か月に1回以上などの条件があります。
2026年12月18日17時必着
書類がそろった人から先着受付で、予算上限に達すると締切前でも終了します。
対象になる所有者と空き家
県外居住者または施設等に入所している所有者・権利者の代表者で、法人は除かれます。市税の滞納がなく、福井県に登録された管理代行事業者を利用することが必要です。
一時的な不在で再利用が予定されている住宅、不動産業者が対価を得て管理する売出し中の中古住宅などには対象外の区分があります。物件の使い方や売却活動の状況も窓口へ伝えてください。
契約を結ぶ前に申請する
交付決定より前に代行サービス等を契約した場合は対象外です。市は事業開始の2週間前を目途とした申請を案内しているため、業者との契約日を先に確定しないようにしましょう。
写真、位置図、見積書、登記事項証明書等のほか、相続人が申請する場合の誓約書、複数所有者がいる場合の同意書などが示されています。家族で誰が申請・連絡を担うかも決めておくと準備が進みます。
受付状況と申請前の準備
2026年12月18日17時必着が公式案内の締切です。複数年度の利用でも自動継続と考えず、年度ごとの申請方法と予算の扱いを空家対策室で確認してください。
相談時は、空き家の住所、所有者・相続人、建築時期、現在の使用状況、希望する工事や利用開始時期を伝えましょう。補助対象の判定と、交付決定までにできることを確認し、必要書類をそろえてから進めると手戻りを減らせます。
相談先・公式情報
移住定住推進課 空家対策室：0776-50-3036。制度の詳細・申請様式は、坂井市公式の制度案内をご覧ください。
家族で方針と費用を整理する
空き家の進め方診断では、希望や建物の状況から比較する候補を整理できます。持ち続ける費用は空き家維持費シミュレーターで確認できます。
相続した家の名義整理を考えている方は、相続登記費用シミュレーターもご利用ください。概算と実際の見積もりを分けて比較することが大切です。
情報確認日：2026年10月16日。公式ページ・掲載資料で制度内容を確認しています。予算残額や個別の適用可否を窓口へ照会したものではありません。契約・申請前に自治体の最新案内をご確認ください。