釜石市の空き家補助金・相談先

対象：個人で、危険空き家の所有者又はその相続人。共有者又は複数の相続人がいる場合は全員の同意、抵当権その他所有権以外の権利がある場合は権利者全員の同意が必要。

現に居住している市町村の市町村民税に未納がある方、暴力団関係者、他の権利者から同意を得られない方は対象外。

支援内容：1年以上使用されていない主として居住用の建築物（併用住宅は2分の1以上を居住用に使用）で、倒壊・部材の落下及び飛散等の著しい危険性があり周囲に悪影響を及ぼしている（おそれがある）もの、空き家の不良度・危険度の評点合計が100点以上、敷地境界までの離れが軒高以下などの要件を満たし、特措法第22条第2項の勧告を受けておらず、公共事業等の補償対象でないものの除却を補助。

市内に本社又は営業所等を有する事業者に請け負わせて危険空き家の全部を除却する工事で、他の補助金との併用は不可。家財道具の撤去・運搬・処分費は含まない。

金額・補助率：交付対象経費に5分の4を乗じた額と標準除却費に5分の4を乗じた額のいずれか少ない方に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）、上限50万円。

申請時期：令和8年12月25日（金）まで。令和9年2月28日までに事業が完了するものに限る。期間内でも予算額（3件程度）に達し次第、受付終了。

工事着手前申請：必須。事前調査申請で危険空き家に該当するかの判定を受け、除却工事に着手する前に交付申請する。交付決定の通知の日以後に契約及び着手する工事に限る。

備考：窓口は建設部 都市計画課 空き家対策室（電話0193-52-0105）。