対象となる方

空き家を取得して住む方、借りて住む方、条件を満たす入居者に貸す方が対象です。

居住者は、市外からの転入、市内の市街化区域からの転居、市内の市街化調整区域での世帯分離による転居のいずれかに該当する必要があります。

10年以上の活用、市税等の滞納がないことなどの要件があります。借りる場合は、改修や原状回復義務の免除などについて所有者と合意する必要があります。

対象となる建物

申請時に居住者・利用者がおらず、その状態が交付決定まで続く空き家が対象です。特定空家等は対象外です。

市街化調整区域のため、指定区域や既存集落、過去の許可、用途変更等の要件があります。購入・賃貸の可否を所在地だけで判断せず、地域計画課に確認してください。

法令への適合、耐震性、災害危険区域等に含まれないことも必要です。1981年5月31日以前に着工した建物は、事業完了までに耐震性を確保する必要があります。

補助率・対象費用

補助対象費用の合計額の2分の1以内、上限100万円です。水回り・設備・屋根外壁・内装等の改修費や、必要な設計費等が対象です。

家財道具の撤去処分・清掃費は対象費用合計の5分の1までです。設計費等と撤去・清掃費は、対象の改修工事費を申請する場合に限って対象になります。

申請時期・工事前の手続き

公式ページは2026年4月1日からの随時募集を案内しており、予算に達すると終了します。現在の予算残額は確認できないため、受付可否を窓口へ確認してください。

交付要綱では、事業計画概要書を原則として申請年度の前年度12月末までに提出すると定め、やむを得ない理由を市長が認める場合の例外を設けています。今回から相談する場合に使えるかは個別確認が必要です。

交付申請は改修事業の着手前に行います。年度内の工事完了に加え、実績報告は年度の2月末日か完了後15日以内の早い方までです。契約・着手の時期も市の指示を確認して進めてください。

福岡市 地域計画課

住宅都市みどり局 地域まちづくり推進部 地域計画課（福岡市役所4階）

電話：092-711-4392。所在地・転入転居の予定・購入か賃貸か・工事内容を伝えると、対象条件を確認しやすくなります。