千葉市の住宅除却費補助制度は、耐震診断で倒壊の危険性が高いとされた旧耐震基準の住宅をすべて除却する場合に、費用の一部を補助する制度です。空き家だけを対象にした制度ではありませんが、条件に合う空き家の解体にも関係します。2026年度の受付は終了しています。
先に押さえたい3点
補助額は工事費の23%
消費税を除く工事費の23%が補助額で、通常の上限は20万円。密集住宅市街地では上限30万円です。
住宅の築年・耐震診断が条件
昭和56年5月31日以前に設計・建設され、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高い住宅が対象です。空き家であることだけでは対象になりません。
2026年度の申請受付は終了
公式ページでは受付期間を2026年5月1日から8月31日までとし、今年度受付終了と案内しています。申請前着工も対象外です。
対象工事と施工者
対象は住宅全体を解体して除却する工事です。施工者は千葉市内に本店・支店・営業所等があり、建設業許可または解体工事業登録を受けていることが条件です。申請後に交付決定を受けてから工事を始め、完了後に実績報告を行う流れです。
次年度に向けた確認
2026年度の受付は終了済みです。今後の募集時期・戸数・要件は年度ごとに確認してください。千葉市には空き家の地域活用など別の支援制度もありますが、個人の解体費補助とは目的や申請者の条件が異なります。検討中の工事内容を伝えて担当課に相談するのが確実です。
相談前に整理しておくこと
制度を利用できるかは、建物の状態、権利関係、工事内容、予算枠などで変わります。工事契約や着工の前に、担当窓口へ対象条件と申請の順番を確認してください。年度受付が終了している場合でも、次年度の制度や空き家相談窓口について案内を受けられることがあります。
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/jutaku_jokyaku.html
関連ツール
空き家の進め方診断で次に確認することを整理できます。
情報確認日:2026年10月18日。制度・受付状況は更新されるため、申請前に公式ページまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
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