対象の住宅：市内の住宅で、次をすべて満たすもの。

• 昭和56年5月31日以前に着工された建物
• 居住していない状態が概ね1年以上続いていること（共同住宅は全住戸の2分の1以上）
• 固定資産課税台帳で居宅、長屋または共同住宅として登録されていること
• 所有権以外の権利（抵当権など）がないこと、現住者がいないこと
• 公共事業等の補償対象になっていないこと

対象者：建物の所有者（共有の場合は合意された代表者）で、市税の滞納がなく、暴力団員等に該当しない個人または法人。

金額・補助率：除却工事費（消費税を除く、1,000円未満切捨て）の2分の1。上限は戸建て住宅1戸30万円、長屋・共同住宅1棟100万円。附属の門、塀、物置、車庫なども対象とされています。

申請時期：公式ページに受付期間・年度の記載なし。予算の範囲内での助成のため、早めの相談が勧められています。自治体へ確認してください。

工事着手前申請：公式ページに明記なし。事前相談は必須とされています。解体の契約や着工の前に、窓口で手順を確認してください。

窓口：都市建設部 まちづくり計画課 住宅係（市役所第一棟3階）、電話042-551-1961、平日8時30分〜17時15分。