小山町（静岡県）の「危険空き家解体事業補助金」を、町の交付要綱の記載に沿って整理しました。あわせて、空き家を取得して改修・解体する場合の「空き家活用・流動化促進助成金」も紹介します。

対象になる人と空き家

対象者は町内にある危険空き家の所有者等で、町税を滞納していないこと、この要綱に基づく補助金を受けていないことが条件です。対象の危険空き家は、個人が所有していること、建替えを目的としないこと、土地の譲渡を目的としないこと、公共事業等の補償の対象でないこととされています（町長が特に必要と認める場合の例外あり）。対象経費は解体撤去業者が行う解体・撤去の工事費です。

手続きと期限

申請は町長あての様式第1号で、位置図、見積書の写し、現況写真、登記事項証明書等を添えます。実績報告は事業完了後30日以内、または交付決定年度の末日のいずれか早い日までです。要綱は平成24年12月25日制定で、令和7年3月19日の改正（令和7年4月1日施行）が最新として掲載されています。窓口は要綱に明記なし。予算残額も記載なし。町へ確認してください。

空き家活用・流動化促進助成金

町に5年以上定住する意思がある方が、空き家を改修、または新築のために解体する場合の助成です。助成額は対象工事費の2分の1で、限度額は改修が子育て・若者夫婦世帯40万円、それ以外は30万円、解体が子育て・若者夫婦世帯60万円、それ以外は50万円です。解体は新築住宅の建築を伴うもの、新築を伴わない解体は対象外です。取得後1年以内の着工が条件で、窓口は未来創造部 おやまで暮らそう課 移住定住促進班（電話0550-76-6159）です。受付期間や年度は公式ページに記載なし。

小山町公式｜危険空き家解体事業補助金交付要綱　小山町公式｜空き家活用・流動化促進助成金

解体を決める前に

空き家の進め方診断で解体以外の選択肢も比べ、空き家維持費シミュレーターで保有を続けた場合の費用を試算できます。名義は相続登記費用シミュレーターもご覧ください。

情報確認日：2026年10月19日。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へご確認ください。