大阪狭山市（大阪府）で傷んだ空き家や耐震性のない住宅の解体を考えている方へ。市の「空家除却補助制度（大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度）」を、公式ページに沿ってまとめました。

対象になる空家

対象は次のいずれかです。一つ目は不良住宅（住宅地区改良法第2条第4項）で、不良度判定基準の評点合計が100点以上のもの。市職員が事前調査で判定します。二つ目は耐震性がない住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果が「0.7未満」または「誰でもできるわが家の耐震診断」で「7点以下」のものです。

国の限度額（令和8年度）は、木造が1m²あたり36,000円、非木造が1m²あたり51,000円と記載されています。

補助対象者の条件

補助対象住宅の所有者で、直近の課税所得金額（課税標準計）が5,070,000円未満の個人、または法人税額0円の法人が対象です。補助対象住宅の固定資産税を滞納していないことも条件です。

申請の流れと期限

除却工事を実施する前に補助金を申請し、交付決定を受けます。交付決定後60日以内に工事に着手して着手届を提出し、完了報告は工事完了後30日以内、または交付決定年度の3月15日のいずれか早い日までに提出します。補助金の申請は電子申請では行えず、事前調査の申込みには電子申請フォームがあると案内されています。

公式ページには年度を示す明記がなく、掲載情報は2025年4月1日更新と表示されています。今年度の予算残額は公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。除却後の土地には固定資産税等の減免制度があり、減免申請は除却した翌年の5月1日から5月31日です。

窓口と公式ページ

窓口はまちづくり推進部 都市政策グループです。電話は072-360-4134（まちづくり拠点整備）、072-360-4159（都市計画・開発指導・建築指導）、ファックスは072-367-1254と案内されています。税額・減免の申請は総務部 税務グループです。

大阪狭山市公式｜空家除却補助制度

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情報確認日：2026年10月19日。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず大阪狭山市へご確認ください。