胎内市（新潟県）の「胎内市空き家等解体補助金」を、市の公式ページ（令和8年度）の記載に沿って整理しました。
胎内市の制度の要点
補助額：解体工事費（税抜）の1/2以内。上限は特定空き家または不良住宅が100万円、老朽空き家が50万円です。
受付期間：令和8年5月1日から令和8年8月31日まで（公式ページの記載）。変更があればホームページで案内されます。
申請前：申請の前に、事前申込書を書面またはWEBで提出する必要があります。
対象になる空き家
市内の空き家で、次のすべてに当てはまるものが対象です。個人所有（共有を含む）、登記上の種類が「居宅」（未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳で「住宅」）、公共工事の対象になっていないこと。そのうえで、特定空き家または住宅地区改良法の不良住宅に認定されたもの、もしくは老朽危険度の評点合計が50点以上の老朽空き家である必要があります。敷地内の樹木の伐採と塀の撤去は対象外です。
対象になる人の条件
登記上の所有者（亡くなっている場合は相続人）で、複数人いる場合は全員の同意が必要です。所有権以外の権利があるときは全権利者の同意が求められます。申請者と世帯員に市税等の滞納がないこと、同様の補助を受けていないことも条件です。また、申請者本人と世帯員の前年の所得合計が、1人世帯で200万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以内である必要があります。
受付状況と窓口
補助対象は、年度内に実績報告ができる解体・撤去工事です。上記の受付期間はすでに過ぎていますが、現在の受付状況や予算残額は公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。窓口は市民生活課 生活環境係（代表電話0254-43-6111、平日8時30分〜17時15分）です。
解体を決める前に
空き家の進め方診断で解体以外の選択肢も比べ、空き家維持費シミュレーターで保有を続けた場合の費用を試算できます。相続した建物の名義は相続登記費用シミュレーターもご覧ください。
情報確認日：2026年10月19日。制度は予算や受付状況により変更・終了する場合があります。申請前に必ず自治体へご確認ください。