対象：町内の危険な空家等を解体し、敷地全体を更地にする費用が対象です。まず、補助の対象となる物件かどうかの事前審査があり、あわせて申請者が所有者等であるかどうかも審査されます。

注意点：所有者等であることが確認できない場合は、交付されないことがあります。相続登記が済んでいない建物は、早めに名義の状況を整理しておきましょう。

補助額：解体費用として支払いをした額の8割を補助し、後払いです。100万円を限度とします。

予算：年度ごとの予算の範囲内で実施されます。申請状況によっては、優先順位を設けて締め切る場合があるとのことです。予算の残額は公式ページに記載なし。自治体へ確認してください。

受付：公式ページでは、制度は令和5年度から開始とされ、事前調査申請は6月から、交付申請は8月から受付、判定結果は7月中に通知予定とあります。今年度の具体的な締切日は公式ページに記載なし。窓口で確認してください。

工事着手前の手続き：必要です。交付決定を受けたあと、解体工事に着手する前に「空家等解体工事着手届」を提出します。決定前の着工や、届出前の着工は避けてください。