対象：個人で、対象の空き住宅等の所有者または相続人であること。町税などを滞納していないこと。住宅は町内にあり、1年以上使用されていない専用住宅または併用住宅（住宅以外の建物は対象外）で、町の事前調査で「不良住宅」と判定されること。

その他の条件：他の除却補助や公共事業の補償を受けていないこと、特定空家の勧告を受けていないこと、除却後の跡地を適正に管理できることなどが挙げられています。

補助額：除却費用の2分の1、上限100万円。募集件数は2件で、応募が上回る場合は抽選です。

流れ：事前調査で「交付申請可能」の通知を受け、交付申請をしたうえで、交付決定通知の後に除却工事の契約・着手を行います。着手前の申請が必要です。

受付日程：公式ページでは、事前調査は令和8年4月1日から6月10日まで、補助金の交付申請は令和8年7月31日までとされています。この日程は2026年10月18日時点で過ぎています。次回以降の募集は公式ページに記載なし。窓口で確認してください。

補助の種類と上限：相続等登記は対象経費の2分の1（上限5万円／戸）、残置物等処分は2分の1（上限15万円／戸）、耐震診断は2分の1（上限10万円／戸）です。

対象：個人で、空き家等の所有者等であること。町税等の滞納がないこと。「訓子府町空き家・空き地バンク」に登録している、または登録しようとしていること。空家1戸につき1人、1回限り。不良空き住宅等除却補助事業との重複受給はできません。耐震診断は昭和56年5月以前に建てられた建物が対象です。共有の場合は、他の所有者の同意が必要です。

受付期間：令和8年4月1日から令和8年12月25日まで。予算がなくなり次第終了します。

着手前の申請：必要です。交付決定通知より前に行った事業は補助の対象外です。